東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は2024年2月21日、令和6年度新製品・新技術開発助成事業の募集を開始することを公表した。

製品化や実用化、新たなサービス創出のための研究開発が対象

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成している。本助成事業の概要は以下の通りだ。

◆対象者
▷都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
▷都内で創業を具体的に計画している個人

◆対象事業
▷製品化や実用化のための研究開発：製品化や実用化につながるハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
▷新たなサービス創出のための研究開発：サービスを実現する手段としてのハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

◆対象期間
▷2024年（令和6年）9月1日から2026年（令和8年）5月31日（最長1年9カ月）

◆助成限度額
▷1500万円

◆助成率
▷助成対象と認められる経費の2分の1以内

◆対象経費
▷原材料・副資材費
▷機械装置・工具器具費
▷委託・外注費
▷産業財産権出願・導入費
▷専門家指導費
▷直接人件費

申請の流れについて

申請については国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて実施される。申請の流れについては以下の通りとなる。

◆申請受付期間
▷2024年（令和6年）3月11日～4月5日17:00

◆一次審査（書類）
▷令和6年6月中旬まで

◆追加書類の提出
▷2024年（令和6年）6月28日まで
※：確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみに提出

◆二次審査（面接等）
▷2024年（令和6年）7月中旬

◆総合審査会
▷2024年（令和6年）8月上旬

◆助成対象者決定
▷2024年（令和6年）9月1日

これまで様々な技術を開発し、大きな成果を上げてきた本助成事業。事業者の新しい挑戦を後押しする制度として、本年度も多くの新サービス登場のきっかけとなることが期待されるだろう。申請受付は3月11日からとなっている。申請を検討する場合は事前準備を行い、スムーズに審査を進められるように心がけるべきだろう。