LINEヤフー株式会社（以下：LINEヤフー）は、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。今回LINEリサーチが「マネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率」などについて調査、結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
◆調査対象：日本全国の男女
◆実施時期：2023年12月13日～12月15日
◆有効回収数：66万1260サンプル
◆集計対象：有効回収数の中からランダム抽出した男女15〜69歳の4万6783サンプル

◆出典：LINEリサーチ
マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」が上昇傾向
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合がある

「スマホ決済」利用率は7割超と昨年より5ポイント上昇

プライベートで「ふだん使っているもの（利用率）」について、全体では「スマホ決済」の利用率が高く7割超となり、昨年から5ポイント上昇する結果となった。

次いで「ネットバンキング（インターネットでの金融機関の取引）ができるサービス」が3割台半ば、スマホでお金の送金ができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割台後半で続く。また「スマホ同士での個人間送金サービス」が、昨年から5ポイント上昇した。

「スマホ同士での個人間送金サービス」は若年層ほど積極的に利用

「スマホ決済」の利用率はすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10代は昨年から12ポイント、20代は7ポイントの上昇となった。

「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率もすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10～30代では昨年から５～8ポイントの上昇。一方、40～60代では上昇傾向にはあるものの、1割台後半～2割台の利用率にとどまっている。

「現金払い」が減少し「スマホ決済」が増加する

男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について質問。過去3年間の推移をみると、2023年の調査時点では「スマホ決済派」が62％、次いで「カード払い派」が61％となり僅差で並ぶ結果となっていた。

「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり、2021年から9ポイント上昇。一方「現金払い派」は減少傾向にあり、2021年から5ポイント減少した。「カード払い派」はこれまでの推移をみても、6割台と大きな変化は見られなかった。

今後は「スマホ決済」が大きく伸長する可能性

最近クレジットカードの決済手段の1つとして見かける「タッチ決済（※1）」についてもヒアリング。

利用する理由として「すばやく支払いができるから」が半数以上となり、次いで「サインや暗証番号の入力がいらないから」「ポイントがたまりやすいから」「使えるお店が多いから」という理由が続いた。カードを専用端末にかざすだけで決済ができる点は「スマホ決済」に近く、素早さとポイント獲得といった複数のメリットが重宝されていると考えられる。

本調査では、マネー・決済系サービスの中でも「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率が伸長傾向にあることが判明。さらに、店頭での支払い方法では「スマホ決済派」と「カード払い派」が僅差で並ぶ結果となった。

しかし「カード払い派」の割合は年々減少している一方「スマホ決済派」は着実にその数値を伸ばしている。この傾向が続けば現金、カード払いを大きく抑え「スマホ決済」一強となる可能性も考えられるだろう。事業者は顧客が求める内容を把握しつつ、幅広い支払い方法に対応する必要がある。マネー・決済サービスの利用がどのように広がっていくのか、今後の動向に注目したい。

※1：クレジットカード/デビットカードを専用の端末にかざすだけで支払いができるサービス（クレジットカード/デビットカードをスマホに連携して使う場合も含む）。
クレジットカード/デビットカード以外（交通系ICカードやQUICPayなど）のタッチ決済は除いて聴取。