物流大手4社がタイミーの新規株主として参画　物流業界で働く上でのスポットワーカーのスキル向上へ

株式会社タイミー（以下：タイミー）はセカンダリー取引ラウンドを実施し、AZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、福山通運の物流企業4社が新規株主として参画したことを公表した。

中長期的に分けた機会提供を可能にする

タイミーは「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングすることで、時間や場所に制約されない自由な働き方を提供するスキマバイトサービスである。

今回資本参画した物流大手4社とのパートナーシップの強化は、期間に分けて以下のような機会提供を可能にすると考える。

◆短期
スキルを要しない仕事の切り出しによるトラックドライバーの負担減少
◆中長期
政府の「物流革新に向けた政策パッケージ（※1）」にあるような「女性や若者等の多様な人材」との接点づくりや「消費者の行動変容」に繋げる

※1：参考内閣府「物流革新に向けた政策パッケージ」

物流業界の課題にどこよりも寄り添うサービスの設計を目指す

タイミー代表取締役である小川嶺氏は、物流大手の4社の新たな資本参画について以下のようにコメントしている。

「コロナ禍を転機として物流業界専門チームを組成して以来、タイミーは物流企業様の人材課題解決に伴走させていただいてきました。数々の物流業界の経営者の方々にお会いする中で、もっと深く業界に貢献したいとの思いが強くなった結果、弊社に信頼をお寄せいただいている企業様のお力添えのもと、今回の資本参画が実現されました。2024年問題解決の一助として、荷役分離を目的としたスポットワーカーの活用をはじめ、タイミーの貢献可能性は高いものと考えております。今後も、物流業界の課題にどこよりも寄り添うサービスの設計を目指してまいります」。

物流系業務の募集人数は年々増加傾向

2024年4月、トラックドライバーの働き方改革関連法が適用されることから、物流業界は深刻な人手不足に直面することが想定されている。何も対策を講じなかった場合、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとされており、インフラとしての物流を支えるための解決策が求められている。

こうした背景から、タイミーに掲載された物流系業務の募集人数は年々増加傾向にある。2023年は前年比約1.8倍と過去最高を更新するなど、この数年で大幅に上昇していることが以下のグラフから分かるだろう。

今後は物流大手と共同で業界でのタイミー利用拡大、さらには物流業界で働く上でのスポットワーカーのスキル向上や、その後の長期就業を目的とした取り組み等の実施。物流業界における人材課題の抜本的な解決に貢献することを目指すとしている。

タイミーの取り組みが物流業界の課題解決に繋がることが期待される。今後の動向に注目したい。