株式会社Kiva（以下：Kiva）は「ウェブアクセシビリティに関する調査」を実施、結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査方法：インターネットリサーチ
◆実施機関：株式会社Kiva
◆調査対象：全国20～60歳以上のWEBサイト運営に携わっている男女
◆対象⼈数：185名
◆調査期間：2024年1⽉17⽇〜19⽇

◆出典元：Kiva、「ウェブアクセシビリティに関する調査」を発表（株式会社Kiva）

6割の企業がウェブアクセシビリティ対応済み

全体の60%が、会社でウェブアクセシビリティ対応をしていると回答。

ウェブアクセシビリティ対応している理由について、1位は「自社サービス・企業理念において必要と判断したため」、2位は「2024年4月1日に障害者差別解消法が改正されるため」、3位に「他社が対応をしているため」が続く結果となった。

5割以上が「ウェブアクセシビリティ対応の方法が分からない」と回答

ウェブアクセシビリティ対応を検討していると答えた方へ理由を聞いたところ、最も多かった理由は対応理由と同じく「企業理念において必要と判断しているため」という結果に。

次いで会社として「障害者雇用を推進しているため」「他社が対応をしているため」などが続く。導入の意思があり、近い間に対応することが期待できるだろう。

一方、ウェブアクセシビリティ対応していないと答えた方へ理由を聞いたところ「ウェブアクセシビリティ対応の方法（やり方）が分からないため」が最も多い結果となった。

次いで「自社サービス・商品は対応しなくても問題なさそうなため」「ウェブアクセシビリティについて知らないため」などが続く。やり方さえ分かれば対応を検討する企業も多いことが考えられるだろう。改めてウェブアクセシビリティの認知度向上に努める必要があるといえるかもしれない。

コンサルティングサービスなどの需要が高まる可能性

ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味している。

本調査からは、ウェブアクセシビリティ対応をしない理由として「対応方法が分からない」ことが半数以上であることから、今後は簡単に対応できるサービスや対応方法に関するコンサルティングサービスなどの需要が高まると考えられるだろう。

2024年4月1日より障害者差別解消法の改正内容が適用され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されることになる。幅広い顧客を想定するためにも、早めのウェブアクセシビリティ対応が求められるだろう。