人手不足に加え物流の2024年問題等の影響もあり、物流コストが上がっています。自然災害や大規模イベントによる交通麻痺も少なくない昨今、商品の配送に課題を抱えているEC事業者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、配送課題のソリューションのひとつである共同配送について解説します。
共同配送とは、文字どおり複数の荷主で荷物を“共同で配送”する仕組みのことです。
この記事では、共同配送の概要やメリット・デメリット、物流の2024年問題との関係、共同配送と相性の良い商材や、押さえておきたいマッチングサービスをご紹介します。各社の事例も載せているので、ぜひ参考にしてくださいね。

出展：公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
https://x.gd/0DOZa

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共同配送とは？

共同配送とは、特定のエリアにおいて「複数の荷主が同一の車両を使い、同じ配送先へ荷物を運ぶ仕組み」のことです。

国土交通省が設置した「共同物流等の促進に向けた研究会」においても、深刻な人手不足、地球環境問題、物流コスト増大などの課題に対応する手段として提言されています。

出典：連携による持続可能な物流に向けて（提言）～事例から見る物流生産性向上のポイント～｜国土交通省

共同配送の配送方法には「配送センター集約方式」と「ミルクラン方式」の2種類あります。

それぞれの概要を表にまとめました。

配送方法	概要
配送センター集約方式	複数の会社が共有する配送センター（Distribution Center：DC）へ荷物を集める方法。 DC内で配送先ごとに荷物をまとめて輸送する。
ミルクラン方式	1台の車両が各荷主を巡回して荷物を集め、配送先へ荷物を届ける方法。「巡回集荷」ともいう。

どちらの方式も、今まで各企業が個別に発送していた荷物を配送先ごとにまとめることで、輸送のコストダウンが可能となります。

共同配送のメリット・デメリット

共同配送のメリットとデメリットについてみていきましょう。

メリット

共同配送のメリットを、配送業者の視点から3つ紹介します。

コストダウン

共同配送を行うことでトラックの積載効率が上がり、必要なトラック・ドライバーが少なくなります。

配送にかかる燃料費や車両代、人件費が削減されることで配送コストのダウンにつながります。

大手配送業者の値上げが続く中での配送コストが圧縮できれば、荷主は送料を押さえて競争力を高めることができるため、配送業者の強みになるはずです。

人手不足問題の軽減

少子高齢化による生産年齢人口が減少している一方、ECの普及などにより市場は拡大しており、物流業界の人手不足は深刻です。

前述のとおり、配送先をまとめて積載効率を上げることで、必要なドライバー人員が減ります。

また、配送件数も減るため、輸送時間や荷役が削減され、長時間労働の改善にもつながります。

環境負荷の軽減

従来の配送スタイルに比べてトラックの必要台数が減ることにより、CO2の排出量が削減されます。

実際に、大手食品企業5社による北海道における共同配送の取り組みでは、積載率11％向上・配車台数18%削減等の効率化により、CO2排出量を15%削減できました。

また、配車台数が減ることにより、交通渋滞減少の効果も期待できます。

出典：物流分野におけるモビリティサービス（物流MaaS）勉強会とりまとめ説明資料｜経済産業省

デメリット・課題

共同配送のデメリットおよび、現状の課題を2つ紹介します。

運用の枠組みを作るのが大変

配送業者が共同配送を行うには、まず協力する相手を見つけなければなりません。

そして協力相手を見つけた後は、協力相手との間にさまざまな枠組みを規定する必要があります。

検討が必要な枠組みの例は以下のとおりです。

• 配送ルートや曜日・時間の設定
• 想定される荷物のボリュームの試算
• 使用するトラックの選定
• ドライバーの手配
• 荷姿や配送料金の設定

専門知識が必要な枠組みが多く、輸送に関して知見が浅い場合は実運用までに時間がかかります。

柔軟な対応が難しい

共同配送はあらかじめルートや順番を定めるため、急な変更には対応できません。

複数社で運用しているため、変更するためには各社に合意を取る必要があるためです。

また、配送ルートを定めているため時間の指定もできません。

配送ルートからある程度の着荷時間予測できますが、道路状況などにより配送先への着荷時間は変わります。

確実に荷物を指定時間に届けたい場合は、宅配便やチャーター便等、共同配送以外の手段を使う必要があります。

また、荷物の追跡はできないケースがほとんどです。

複数社が共同管理しているため、追跡するには新たなシステムの構築・共有が必要となります。

2024年問題と共同配送の関係は？

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法により2024年4月1日から、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されることで発生する問題の総称です。

従来よりトラックドライバーの長時間労働は問題とされていましたが、EC市場の急成長などによる宅配便取扱い数の増大により長時間労働が常態化しました。

働き方改革を目的に時間外労働が規制されたのが、2024年問題の発端です。

この規制の影響として、1日に運べる荷物量が減少し、これまでの配送レベルが保てない可能性があります。

何も対策を行わない場合、2030年には営業トラックの輸送能力が34.1％不足するという試算もあり、ほとんどの配送業者が対応を迫られています。

配送効率を高め、トラックドライバーの人数を削減できる共同配送は、2024年問題の対応策としても注目されているのです。

出典：知っていますか？物流の2024年問題｜全日本トラック協会

商材の種類と共同配送について

共同配送に向いている商材の特徴は下記のとおりです。

• 日々消費されるもの
• 小さくて軽量なもの
• 業界で一定の規格があるもの

当てはまるものとして、食料品や日用品、医薬品、機械工業部品などが挙げられます。

食料品・日用品

食料品や日用品は日々消費されるもののため、定期的に小売業者への納品が必要になることから、共同配送に向いています。

特に食料品は冷蔵・冷凍トラックを使用することもあるため、コスト削減効果もより大きくなります。

医薬品

医薬品はある程度製品サイズなどの規格がそろっており軽量なため、共同配送で取り扱いやすい製品です。

一般的に、薬価に比例して配送時の保険も高額になりますが、積載効率を上げてトラックの運行回数を減らすことで、保険料を減額できる場合もあります。

機械工業部品

自動車や装置の部品などは、部品メーカーから製造工場に集約されて製造に用いられます。

部品メーカーからの集荷を共同配送にすることで着荷時の荷受けや検品を1度に実施でき、作業効率化につながります。

ヤマトと佐川など、運送会社間における共同配送も

実際に、大手配送業者間においても、山間部への宅配や環境負荷軽減を目的とした共同配送の取り組みが広まっています。

長野県松本市安曇上高地におけるヤマト運輸・佐川運輸の共同配送

2020年4月には環境配慮の先進地域である長野県松本市安曇上高地において、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）と佐川急便株式会社（以下、佐川急便）が共同配送を開始しました。

トラック配送時のCO2排出削減を目的に、ヤマト運輸松本今井センターを配送拠点として、ヤマト運輸・佐川急便2社の配達・集荷を担う仕組みとなっています。

共同配送の実施により34％のCO2排出削減率を達成し、各社の業務効率化にも貢献する結果となりました。

参考：ヤマト運輸と佐川急便が4月16日から上高地地域で共同配送をスタート｜ヤマトホールディングス株式会社

埼玉県秩父市大滝地域における運送会社5社の「大滝共同配送サービス」

2022年9月の3日間、埼玉県秩父市の大滝地域において、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便株式会社・西濃運輸株式会社・福山通運株式会社の5社が連携した共同配送サービスを実施しました。

佐川急便・西濃運輸・福山通運は大滝地域宛の荷物をヤマト運輸影森営業所に持ち込んだ後、ヤマト運輸のトラックが「荒川郵便局」に立ち寄り、郵便物を積み込んでから配送先へ届ける仕組みです。

秩父市の災害時や日常における生活インフラ維持を目的とした物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築の一環として期待されています。

出典：（令和4年度）共同配送サービスの実施と、貨客混載による買い物支援実証実験｜秩父市

【事例】大手事業者の共同配送について

配送業者以外の大手事業者における、共同配送の事例をいくつか紹介します。

事例①セブン‐イレブンの共同配送・温度帯別物流

コンビニ最大手のセブン-イレブンでは、さまざまなメーカーの商品を1台のトラックに混載することで輸送効率を高めています。

商品の温度帯別に共同配送センター（以下、共配センター）を構え、メーカーから届いた商品を集約し、各店舗ごとに小分けして配送します。

＜温度帯別共配センターの例＞

• アイスなどを扱う-20℃管理のフローズン共配センター
• 弁当やパンを扱う20℃管理の米飯共配センター
• ソフトドリンクや雑貨などを扱う常温の共配センター

配送効率を追及したことで、1店舗の1日あたりのトラック納品台数が創業当初のおよそ13％（約70台→約9台）にまで削減されています。

出典：
今、さらなる「近くて便利」へ。進化の原動力を読み解く5つの視点。（2018年6月）｜ セブン＆アイ・ホールディングス
セブンイレブン物流 エコへの取組み｜経済産業省

事例②アサヒビール・キリンビールによる北陸地方への共同配送

2017年1月にはビール会社大手のアサヒビール株式会社とキリンビール株式会社が北陸地方への共同配送を開始し、国土交通大臣表彰を受けています。

従来は各工場から別々にトラックで配送していた輸送方法を、共同物流センターを開設し、鉄道貨物を利用した輸送に切り替えました。

その結果CO2の排出削減量は50％を超え、環境負荷低減と安定的な物流体制の構築を実現した事例です。

出典：アサヒビール、キリンビール物流分野における協業拡大｜国土交通省

共同配送で失敗した事例もある？

共同配送にはメリットも多くありますが、運用の継続に支障をきたすケースも少なくありません。

例えばメーカーが共同配送を検討する場合、既存の物流インフラの人員整理や、同業他社と手を組むことへの社内の反発等さまざまな課題があります。

また、各業界における物流最大規模のトップメーカーは、物流効率においてもともと優位性を持っているため、共同化によるメリットが相対的に小さくなる点も見逃せません。

共同物流を行うには、参画するすべての企業が従来の運用方法を捨て、新しい方法を構築・適応しなければ成り立たない難しさがあります。

共同配送のマッチングサービス（システム）も

共同配送の取り組みをスムーズにするマッチングサービスなども登場しています。

ここでは、2つのサービスを紹介します。

TranOpt（トランオプト）

TranOptは、日本パレットレンタル株式会社が提供する荷主のマッチングサービスです。

利用者の膨大な配送データから、AIを使用して業界をまたいだマッチングを行い、共同輸送を実現します。

混載便・帰り便の指定や鉄道・船舶の使用、その他詳細条件等の各要素をきめ細やかに考慮し、マッチングの確度を高めているのが特徴です。

出典：共同輸送マッチングサービスTranOpt｜JPR 日本パレットレンタル株式会社

共同配送マッチングLOG

株式会社Logpose Technologies（以下、ログポース）が提供するLOGは、共同配送に特化したマッチングサービスです。

ログポースは配送業者で使用されている配車システムを提供しているため、運送会社の隙間時間や空きリソースの詳細を把握できる強みがあります。

荷主のオーダーコスト削減と配送業者の利益最大化を目指してリリースされた、期待のサービスです。

出典："荷物の相乗り"で2024年の物流課題を解決：ログポースが共同配送をコーディネートする「共同配送マッチングLOG」を正式リリース - 物流費28%削減と運送利益120%向上の両立を実現した先行事例あり｜Logpose Technologies（ログポーステクノロジーズ）

ECサイトの物流に関する課題は代行業者への委託がおすすめ

共同配送は、コストダウンや人手不足問題・環境負荷の軽減を図れることから、物流の2024年問題への対応策としても注目を浴びています。

しかし一方で、共同配送を実施するには協力する相手を見つけ、運用の枠組みを一から作らなければなりません。

専門知識が必要とされる場面も多く、経験がない企業が運用を始めるにはハードルが高いのも事実。

配送をはじめ物流業務の改善を検討されている方は、プロに相談することをおすすめします。

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