クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（以下：jinjer）は「時間外労働の上限規制開始から1カ月、物流業界の実態調査」を実施、結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査概要：時間外労働の上限規制開始から1カ月、物流業界の実態調査
◆調査方法：インターネット調査
◆調査期間：2024年5月27日～28日
◆調査対象：人事担当者274名
◆出典元：jinjer、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」を実施｜上限規制施行後の課題として、「人手不足が加速」「給与の減額」「荷主の理解不足」という回答多数。（jinjer株式会社）

約6割の企業が対応を進められていない

「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」という質問に対して「対応を進めていない」が44.9%、「あまり対応を進めていない」が18.8%と、約6割の企業で対応があまり進められていないという状況が明らかになった。

対応を進める企業の約4割は、1年以内に完了予定

一方、「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「対応が完了する目安時期」について質問。

52.5%の企業が「対応は既に完了している」と回答し、次いで、「3カ月後までには対応完了予定」22.1%、「半年後までには対応完了予定」9.0％、「1年以内には対応完了予定」4.9%と、約4割の企業が1年以内に対応完了予定という結果になった。

「具体的な取り組み内容」については「労働状況を正しく把握できる体制の構築」63.1%、「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」56.6%、「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用」44.7%などが上位に並ぶ。

人手不足や給与減額などの課題に直面

2024年4月から「働き方改革関連法」に基づいて、自動車の運転業務の時間外労働についても「年960時間（休日労働含まず）」の上限規制が適用された。

本調査では、時間外労働の上限規制適用から1カ月経った時点でも、「正しく労働時間を集計できている」という回答は約3割に留まる。

また、法改正への対応を進める上での課題については「人手不足が加速している」「給与の減額につながる」「荷主の理解が進んでいない」といった意見が並び、様々な障壁がある状況がうかがえるだろう。

勤怠管理のシステム化、従業員エンゲージメントを向上させる施策需要が一層高まることが考えられる。引き続き物流現場の動向に注目したい。