日本郵便、2024年12月31日に特別郵袋印刷物および受取通知のサービス終了

日本郵便株式会社（以下：日本郵便）は2024年6月20日、総務大臣から国際郵便約款の変更の認可を受け、国際郵便における特別郵袋印刷物および受取通知のサービスを終了することを公表した。

2024年12月31日にサービス終了

今回終了するサービスに関する概要は以下の通りだ。

◆特別郵袋印刷物
▷大量の印刷物を同一差出人から同一受取人宛に送る際に、合計で最大30kgまで（一部の国については20kg）を専用の郵袋に入れ、ひとまとめにして発送できるサービス。

◆受取通知
▷書留とする通常郵便物、保険付とする書状および小包郵便物を発送の際に利用できる特殊取扱。専用の受取通知用紙に受領の署名を受けた後、差出人へ返送することで、郵便物の配達を確認できるサービス。

◆サービス終了日
▷2024年12月31日

UPU条約が改正に伴う廃止

2023年10月に開催されたUPU（※1）臨時大会議においてUPU条約が改正された。その中で、国際郵便業務の通常郵便物のうち「特別郵袋印刷物」の取扱は義務的業務から任意の業務とされ、また、特殊取扱のうち「受取通知」は廃止されることとなった。

日本郵便はこの内容を受け、特別郵袋印刷物の取扱量が年々減少しており今後も更なる減少が見込まれるとともに、通常の印刷物又は国際小包により代替可能であることから、取扱いの取りやめを決定。受取通知についても、現在はバーコードを使った追跡により郵便物の配達状況の確認が可能であることから、受取通知の取扱いを廃止するに至った。

今回、そのために必要な国際郵便約款の改定を実施。総務省は、日本郵便から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更を認可した。

今回の内容は2025年1月1日からの実施が予定されている。対象サービスを利用する事業者は代替案への切り替え準備、および顧客への周知を徹底すべきだろう。

※1：郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的として1874年に設立