年内の商品・サービス値上げ予定は7割以上に　東京商工リサーチ調査

株式会社東京商工リサーチは2024年6月21日、「業績予想」「値上げ」「過剰債務」に関するアンケート調査結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査期間：2024年6月3日～10日
◆調査方法：インターネットによるアンケート調査
◆回答数：5526社
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義
◆出典元：「業績予想」「値上げ」「過剰債務」に関するアンケート調査（株式会社東京商工リサーチ）

宿泊業の80％が「増収」と回答

「今年度（2024年度）の業績はどのように見通しますか。1年間を通じた大まかな売上高と利益（経常利益ベース）の見通しをお答えください」について、最多は「増収増益」の23.3％（5526社中、1288社）という結果となった。

以降は「横這い横這い」の20.9％（1158社）、「減収減益」の18.1％（1005社）と続く。

業種別（業種中分類、回答母数10以上）では「増収」トップは「宿泊業」の80.0％（20社中、16社）、「減収」は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の51.9％（52社中、27社）。「増益」は「ゴム製品製造業」の54.5％（22社中、12社）、「減益」は「非鉄金属製造業」の52.6％（19社中、10社）となった。

半数以上がすでに「値上げ」を実施

2024年に入ってからの「値上げ」実施については「（値上げ）した」の50.5％（5144社中、2602社）がトップに。加えて「今年中にする予定」は24.3％（1250社）と、合計74.8％が値上げに踏み切ることになった。

値上げに踏み切る企業を業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、非鉄金属製造業など4業種で9割を超える。

一方、「今年中の予定はない」との回答は、電気業の83.3％（12社中、10社）がトップになり、ソーラー発電所や集合住宅向け配電業者などが目立った。以下、保険業や学校教育などが続く。

コロナ前後合わせて26.0％が「過剰債務」に

「債務（負債）の状況」については、26.0％が「過剰感あり」と回答した。

負債比率や有利子負債比率など定量数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたところ、「コロナ前から過剰感」は10.7％（5283社中、568社）、「コロナ後に過剰感」は15.2％（808社）で、合計26.0％が「過剰債務」となった

「過剰感あり」を業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、「宿泊業」が75.0％（20社中、15社）で最も多く、「飲食店」の57.1％（35社中、20社）などが続く結果となった。

原材料価格や人件費の高騰、エネルギー価格の上昇が止まらず、経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。より一層柔軟な対応、施策が求められるだろう。