楽天が倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」と改称、9月25日より運営開始
楽天グループ株式会社(以下「楽天」)は、楽天の子会社である楽天西友ネットスーパー株式会社を2024年8月8日に楽天マート株式会社へ商号変更し、同社の運営する倉庫型ネットスーパー事業を「楽天マート」と改称。2024年9月25日より運営を開始する。
最短で注文当日中に、ネットスーパー専用倉庫から配達可能
これまで「楽天西友ネットスーパー」として運営してきたサービスが、「楽天マート」へ改称。生鮮食品、乳製品、冷凍・冷蔵食品などの食品を中心に、日用品など日常生活に必要な商品を、最短で注文当日中に、ネットスーパー専用倉庫から届けるという。
楽天によれば、楽天西友ネットスーパーのサイトやアプリを引き継ぎ(※1)、引き続き港北(神奈川県横浜市)、松戸(千葉県松戸市)、茨木(大阪府茨木市)にある倉庫を拠点として、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。また、楽天ならではの強みを生かし、これまで以上に「楽天エコシステム(経済圏)」との連携を強めた商品を取り揃え、より一層便利で高品質なサービスの提供を図る。
楽天西友ネットスーパー株式会社は、大手スーパーマーケットチェーンの株式会社西友(以下「西友」)との合弁会社として、2018年4月よりネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を運営。2023年12月20日に合弁関係を解消し(※4)、楽天が倉庫型ネットスーパー事業の単独運営を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する方針のもと、移行期間の現在はそれぞれの事業を「楽天西友ネットスーパー」として運営。
それが今回、9月25日に楽天の運営する「楽天マート」、西友の運営する「西友ネットスーパー」とそれぞれ名称を変更し、新たに運営を開始することとなった。
楽天マートの倉庫は冷凍・冷蔵・常温の3温度帯での徹底した食品鮮度管理
楽天マートの倉庫は、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯での徹底した食品鮮度管理を行っている。加えて高度に自動化された設備により、対象エリアにおいて1日約7万件の注文を出荷する能力を備えているスーパーマーケット実店舗と比較し、より少ない陳列、在庫管理の工数で、より多くの消費者に対してサービスを提供することが可能。楽天としては、この特徴を生かし、専門店のようなきめ細かな品揃えと、大型店舗のような強い販売力を兼ね備えたサービス運営を目指すという。
品揃えにも自信を見せる。「楽天エコシステム」の強みを生かし「楽天市場」や「楽天ふるさと納税」(※2)をはじめとするグループサービスと連携することで、お取り寄せグルメや地域の特産品といった楽天ならではの商品開発や品揃え強化にも取り組むという。なおこれに先駆けて7月23日からは、楽天が地方放送局などと協働し全国の地域の魅力を発信する取り組み「のぞいてニッポン」(※3)に参画する一部の地方放送局と連携。地方放送局が選定・仲介して各地のご当地グルメを掲載・販売する売場「産直ふるさと食品街」を開設している。現在は12のエリアを取り扱っているが、今後随時、エリアおよび取扱商品の拡充を行う。
※1:これまで「楽天西友ネットスーパー」として運営してきたサイトやアプリは「楽天マート」に改称のうえ、UI/UXなどを変えずに継続して運営。既存ユーザーは、新たな会員登録やアプリのダウンロードは不要。また、配達料や配達時間帯、決済方法の変更もないとのこと。
※2:「楽天ふるさと納税」に参画する自治体と連携し、各自治体で取り扱う返礼品提供事業者の商品を販売。「楽天マート」を通じてふるさと納税の寄付を行うことはできない。
※3:「のぞいてニッポン」詳細(プレスリリース)
※4:詳細(プレスリリース)