共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下：LM）は2024年8月7日、企業向けマーケティングサービス「Ponta Ads」において、新たに「Ponta Adsリテール業態横断（以下：本サービス）（※1）」の提供を開始した。
※1：Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を実施する。

効率的なマーケティング支援が可能

本サービスはコンビニエンスストア・ドラッグストア・スーパーマーケット・ECを横断した購買データを、ターゲティング配信と業態ごとの効果分析に活用できるプランである。購買状況を多面的に捉えたプロモーションの実現によって、食品・飲料メーカーや日用雑貨メーカーの効率的なマーケティング支援が可能となる。

まず、LMが企業の要望に応じ、複数業態の購買データからターゲットを抽出。次にPontaのIDに連携した多様なデータを用いてターゲットとの類似層を拡大推計する。そしてターゲットおよび類似層に広告を配信し、業態ごとの購買効果を検証。効果検証では、属性データも掛け合わせて分析することで購買者像を可視化し、次の施策に活かすことができる。

※画像元：コンビニ・ドラッグストア・スーパー・ECを横断した購買データの活用プラン「Ponta Adsリテール業態横断」を提供開始（株式会社ロイヤリティ マーケティング）

Ponta購買データを活用した分析サービスを提供

LMはPontaを通じて、リアルの幅広い業態（コンビニエンスストア・ドラッグストア・スーパーマーケット）や、オンライン（EC）の購買データを保有している。本サービスではこうしたデータを活用した、以下のような特徴を持っている。

◆複数業態横断の購買データを活用
各業態から広告配信のターゲットとなる購買層を選定できる上に、広告配信の購買効果を業態ごとに把握することが可能となる。

◆分析・配信データボリュームを確保
ファクトデータを用いた拡張により、ニッチなセグメントでもデータ量の確保と精緻なプロモーションが可能。また、広告配信先メディアとして大手プラットフォームをはじめ、幅広くメディア連携をしていることから、目的に応じた手段を自由に選択できる。

◆次の施策への示唆を得られるレポート
購買者の属性データや購買・決済・アンケートデータなどから割り当てたライフステージ、価値観のセグメントを掛け合わせた分析も可能。効果のあった業態、購買者像を可視化した結果を基に、次の施策に向けた改善に繋げられる。

ファクトデータを活用した施策が可能に

小売業態が発展する中、販売チャネルはリアルとオンラインで拡大し続けている。こうした状況において、メーカーが購買状況を踏まえた訴求を行う場合、単独業態だけでなく複数業態の購買データを横断的に捉えることが重要となるだろう。

そこでLMは、複数の小売業態を横断した購買データをプロモーションに活用できる「Ponta Adsリテール業態横断」の提供を新たに開始。オフラインのID-POSデータやレシートデータ、オンライン購買データを組み合わせて活用することで、複数業態にまたがる購買状況を多面的に捉えたターゲティング配信と効果分析を可能にした。

LMは「本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図ってまいります」とコメントする。「購買」というファクトデータを活用した施策を通じて、ユーザーへ最適な情報を届けるとともに、効率的なマーケティング施策の実施が期待できるだろう。