かっこ株式会社（以下：Cacco）とシンガポールに拠点を置くMulai Pte. Ltd.（以下：Mulai）は2024年10月15日、東南アジアでのEC不正対策において協業を開始したことを公表した。

東南アジアにおける不正対策支援サービスの提供を強化

日本国内ではクレジットカード不正利用被害が年々増加しており、2年連続で約100億円規模の被害増加が報告されている。

海外においても、オンライン決済における不正行為は増加の一途をたどっており、Juniper Researchのレポート（※1）によると、2028年には世界全体の不正被害は約12兆9834億円（910億ドル）（※2）に達すると予測されている。

一方、東南アジアを含むAPACのEC市場は世界の64％を占めており、東南アジアのEC市場は年平均成長率が15%以上と、グローバル平均成長率（14.5%）を上回る勢いで拡大。市場規模は2025年には約33兆3860億円（2340億ドル）を超えると予想されている（※3）。

こうした市場動向を踏まえ、Caccoはこれまで日本国内で培ってきた不正対策の技術とノウハウ、実績をもとに、東南アジアのECサイトのほか、オンライン取引における不正対策支援サービスの提供を強化することを目的に、Mulaiとの協業に至った。

※1：Juniper Research「Online Payment Fraud: Market Forecasts, Emerging Threats & Segment Analysis 2023-2028」　（Monday, 26 June 2023）
※2：1ドル＝142.68円にて換算（2024年9月30日時点）
※3：日本政策金融公庫 「各国における越境ECの状況」（2022年11月）

オンライン上の不正被害防止から取り組む

Caccoは、自社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指している。

一方、Mulaiはフィンテック関連企業や金融機関向けに金融犯罪対策マーケットプレイスのプラットフォームを提供しており、東南アジアにおける不正対策、代替信用スコアリングなど複数のパートナーシップを通じて、あらゆる金融犯罪への対策に貢献している。

今回の協業について、かっこ株式会社代表取締役社長の岩井裕之氏は「東南アジアの市場ニーズにマッチしたサービスを提供し、まずはクレジットカード不正利用対策をはじめとするオンライン上の不正被害の防止に貢献してまいります」とコメントする。

急拡大する東南アジアのEC市場における不正対策を強化し、さらなる成長へと繋げることが期待されるだろう。両社の技術をかけ合わせることによる新たな取り組み、サービス展開に注目したい。