一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会（以下：軽貨物ロジスティクス協会）は10月24日の「軽貨物の日（※1）」制定1周年を記念し、軽貨物配送サービスの利用者1000人を対象に初めて実施した意識調査の結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。
※1：国土交通省が軽貨物車両の自由化を発表した2022年10月24日に由来。

調査概要

◆調査対象：最近1年以内にECサイト、TV通販、カタログ・雑誌・新聞通販による「宅配サービス」を利用した20～69歳男女
◆調査人数：1000名
◆調査地域：全国
◆調査方法：WEB定量調査
◆調査期間：2024年10月7日〜8日
●調査主体：株式会社クロス・マーケティング
◆出典元：宅配サービスの利用に関する実態調査結果を発表（一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会）

男性20代で再配達や再々配達が多い傾向

直近半年での再配達や再々配達の利用経験について質問したところ、再配達の頻度については全体の10.5％が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した。

年代別では男性20代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した方が33.3％と、他の年代と比べ圧倒的に高い数字に。一方、男女ともに50代、60代は低い傾向にあることが判明した。

また、再々配達については8割以上が「ない」と回答した一方、20代男性では「ない」が6割と数値が下がる。さらに、「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23.5%となるなど、こちらも20代男性で高い傾向は変わらない結果となった。

約8割が配達員へのコスト負担を意識

再配達を依頼する際に、配達員にコスト負担がかかっていることを意識しているかを質問したところ、「はい」と回答したのは78.4%となり、8割弱は意識していることが明らかとなった。

一方、21.6％の方は「いいえ」と回答しており、年代別では男女とも20代が「はい」の回答数が低い結果となった。

また、時間指定サービスや置き配などの宅配サービスを利用している人ほど、配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高い結果に。このことから、さまざまな宅配サービスを周知することが、利用者にとってのメリットだけではなく、配達員の負担軽減にも繋がるといえるかもしれない。

再配達の有料化は約8割が200円以内を希望

もし再配達が有料化した場合、1回あたりの利用負担額について質問したところ、「100円まで」が最も多く61.3％を占める結果となった。

続いて「200円まで」が17.9%となり、約8割が200円以内を希望していることが明らかとなった。

年代・性別別では、男女とも50・60代は「100円まで」の回答が多く、男性20代は3割が「200円まで」と回答。若年層ほど有料化に対して抵抗感を感じていない様子が見受けられるだろう。

本調査では、軽貨物業界が抱える課題への理解がある程度浸透しつつある一方で、十分に解決に向かっているとは言いにくい状況が明らかとなった。

特に「再配達問題」は若年層で顕著なため、業界全体で若年層への理解促進が必要かもしれない。軽貨物配送サービスの現状に対する認知度の向上とサステナブルなサービス提供に向け、より一層の取組みが求められるだろう。