独立行政法人国民生活センター（以下：国民生活センター）は2024年12月11日、「悪質通販サイトを巡るトラブル」について消費者へ注意を促した。

支払い後に商品が届かない、連絡が取れない事例が多数

以下は今回、国民生活センターが「悪質通販サイトを巡るトラブル」として公表した事例の一部である。

◆銀行振込で代金を支払ったが、その後、商品が届かず、事業者と連絡がとれない
通販サイトでウイスキーの注文を行った。代金支払い後、発送するとメールで連絡があり、約7000円を事業者から指定された個人名義の銀行口座に振り込んだ。その後、連絡がないため発送状況を尋ねるメールを3回したが、返信がない。商品が届かないので、全額返金してほしい。（2024年6月受付　60歳代　男性）

◆サイトで商品を購入し、プリペイド型電子マネーで支払ったが商品が届かない
通販サイトで約6000円のスピーカーを注文し、コンビニ払いを選択したところ、プリペイド型電子マネーでの支払いを求められ、コンビニで購入した電子マネーの情報を伝えた。支払完了メールが届いたが、商品が到着予定日を過ぎても届かなかった。その後、事業者から返金するというメールが届き、メッセージアプリでのやり取りに誘導するリンクが記載されていたが、どのように対応すればよいか。（2024年6月受付　20歳代　男性）

こうした先払いによる被害の他、偽サイトへのクレジットカード支払いによって商品自体が届かず、返金されないという事例も存在する。

悪質な通販サイトの特徴を公表

国民生活センターでは「消費者へのアドバイス」として、消費者へ悪質な通販サイトの特徴も挙げている。

◆市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている。
◆ブランド、メーカー品で価格が通常より安い。
◆サイト内の説明が不自然な日本語の文章となっている。
◆支払い方法が限定されている。振込先の銀行口座の名義が個人名である。
◆キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない。
◆サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない。

事業者は上記内容を把握しつつ、自社サイトが「安全」であることをユーザーへ伝える必要があるだろう。健全なEC市場構築のためにも、こうした悪質サイトの撲滅が求められる。各サイトを通した消費者へのアナウンス、事例の共有といった小さな行動も重要になるはずだ。