国民生活センター「消費者問題に関する2024年の10大項目」を発表　ステマ広告規制、災害便乗商法ほか

独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センター）は2024年12月11日、消費者問題として社会的注目を集めたものや、消費生活相談の特徴的なものなどから毎年選定する「消費者問題に関する10大項目」を公表した。

「災害便乗商法」「紅麹を原料とするサプリによる健康被害拡大」「ステマ広告規制」などを選定

2024年の「消費者問題に関する10大項目」は以下の通り。

◆能登半島地震や度重なる豪雨など、自然災害相次ぐ　「災害便乗商法」も発生
◆紅麹を原料とするサプリによる健康被害拡大　健康被害情報の報告を義務化
◆越境消費者相談の件数が大幅増　インバウンドの回復に伴い「訪日観光客消費者ホットライン」への相談も増加
◆害虫・害獣駆除やロードサービスなどの想定外の高額請求にかかるトラブルが若い年代で増加
◆サポート詐欺　高齢者のトラブルが後を絶たず
◆「スキマ時間に気軽に稼げる」などとうたう副業に関する相談が増加
◆「訪問購入」に関するトラブルの相談、引き続き多く寄せられる　中には犯罪まがいの事例も
◆消費生活用製品安全法等の改正　海外から直接販売される製品の安全確保や子ども用の製品による事故の未然防止に対応
◆「ステマ広告規制」　措置命令相次ぐ
◆集団的消費者被害回復訴訟に関し、初の最高裁判所判決が出される

安心・安全な購買環境を提供

2024年は能登半島地域において1月に発生した地震や、9月の同地域における豪雨などの自然災害が発生。国民生活センターの発表によれば、これらに伴い、災害に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法にかかる相談が多く寄せられたという。

また、小林製薬株式会社の紅麹を原料とするサプリメントによる健康被害が拡大。これらを背景に、「機能性表示食品等に係る健康被害（医師の診断を受けたものに限る）の発生および拡大のおそれがある旨の情報を得た場合は、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに都道府県
知事等及び消費者庁長官に情報提供すること」が、食品表示法に基づく「食品表示基準」における届出者の遵守事項とするなどの措置も実施された。

さらに越境消費者相談に関して、2023年度は「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」に寄せられた相談件数がCCJ 開設以降最多となっており、電子商取引における「解約」「詐欺の疑い」「商品未到着」などに関する相談が多く寄せらていたが、2024年度も同様の傾向が続いているという。

消費者ニーズの多様化、越境ECの市場拡大といった傾向は続いており、2025年もさまざまな消費者問題が発生することだろう。もちろん自然災害を予測するのは容易ではないが、消費者に可能な限り安心・安全な購買環境を提供するために、各事業者の取り組みが重要になるはずだ。