東京都による健康食品試買調査、法令違反の可能性高かった124製品のうち79％に不適正な表示、広告

東京都は2025年3月25日、健康食品による健康被害を未然に防止するために実施している「健康食品試買調査」の2024年度（令和6年度）の結果を公表。この調査は、東京都が法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで実際に購入し、調査を行うもの。

調査概要

◆調査機関：2024年5月〜2025年3月
◆調査製品：法令違反の可能性が高いと思われる製品を、健康食品売場等の販売店で39製品、インターネット等の通信販売で85製品、合計124製品を購入し、調査。「違反等製品数」は、いずれかの法令に違反又は違反の疑いのある製品
◆出典：令和６年度健康食品試買調査結果（東京都健康安全研究センター）

通信販売で購入した製品の約9割に不正な表示、広告

公表された結果によると、今回東京都が試買調査として購入した「法令違反の可能性が高いと思われる」健康食品124製品の79％に不適正な表示、広告が確認された。

その内訳は、販売店で購入した製品の56％（39製品中22製品）に不適正な表示・広告が見られた一方、インターネット等の通信販売で購入した製品においては、89%（85製品中76製品）に不適正な表示、広告が確認された。

「原材料と添加物が明確に区分されていなかった」など

今回の発表では、【法令で義務付けられている表示にかかる不適正な事例】として、以下の内容が取り上げられている。

◆食品表示法上、容器包装の表示にかかる不適正な事例
▷原材料と添加物が明確に区分されていなかった
▷原料原産地が表示されていなかった
▷表示が欠落していた
▷内容量が欠落していた
▷栄養成分表示が正しく表示されていなかった

◆特定商取引法上、通信販売広告等の表示にかかる不適正な事例
▷広告に表示が必要な事項が明確に表示されていなかった
▷最終確認画面に表示が必要な事項が適正に表示されていなかった

また【製品についての不適正な表示・広告の事例】として、「著しく事実に相違する又は人を誤認させるおそれのある表示」「優良誤認に該当するおそれのある表示」の具体例もあげられている。

不適正な表示、広告の割合は昨年調査よりも減少

今回の調査では、都が購入した健康食品の79％（124製品中98製品）に不適正な表示、広告が確認されたが、この割合は2023年度（84％　※1）と比較して減少。インターネット等の通信販売で購入した製品においても、2023年度の結果（98％　※2）よりも減少した。健全な市場発展のためには、表示・広告においても事業者の法令順守が求められる。2025年の調査結果も追っていきたい。

※1：125製品中105製品の84％に不適正な表示、広告が確認
※2：81製品中79製品の98％に不適正な表示、広告が確認
※参考：健康食品の試買調査結果（東京都）