ウェブライフとITFORが戦略的提携を締結 「地域コマースDXモデル」を共同開発

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ECのミカタ編集部

株式会社ウェブライフ、株式会社アイティフォーと戦略的提携を締結し「地域コマースDXモデル」を共同開発

株式会社ウェブライフと株式会社アイティフォー(以下、ITFOR)は2025年5月14日、百貨店・金融機関・地方自治体などのEC事業者へ向け、販路拡大と業務DXを支援する「『地域コマースDXモデル』by ITFOR × BiNDec(バインド・イーシー)」の共同開発および営業協力を行う戦略的提携を締結したことを発表した。

「ノンカスタマイズ型ECモデル」の提供を推進

本提携によって、ウェブライフとITFORはShopifyを基盤としたECモデルを共同で開発・販売し、BtoB・BtoCを問わずスピーディーかつ最適なコストで導入できる「ノンカスタマイズ型ECモデル」の提供を推進する。

両社が開発に取り組むECモデル「『地域コマースDXモデル』by ITFOR × BiNDec(以下、本サービス)」の概要は以下の通りだ。

◆ノンカスタマイズ型ECモデルの提供
▷Shopifyの拡張性とBiNDecの全体最適設計により、迅速かつ成果につながるECを構築
▷大規模カスタマイズを不要とし、B2B・B2Cの多様なビジネスモデルに適応
▷属人的な対応から脱却し、業務フローの標準化や自動化を支援


◆既存システムとの柔軟な連携
▷ITFORが持つ金融機関・百貨店向けシステムとShopifyをスムーズに統合
▷環境変化に適応する柔軟な仕組みで、変動するEC市場での競争力を強化
▷物流・会計・顧客管理システムとの連携を強化し、業務効率を向上


◆OMO戦略の推進
▷オンライン・オフラインを融合した新たな購買体験を創出
▷地域のブランド力を活かし、観光DXと連動した戦略的マーケティングを支援
▷地方自治体との協業による地域活性化の推進


◆グローバル展開を見据えたマーケティング支援
▷Shopifyの多言語・多通貨対応を活かし、海外市場への展開をサポート
▷インバウンド接点を起点に、越境ECへとつなげる販路拡大を支援

スムーズで実践的なEC移行支援の提供が狙い

ウェブライフは18年にわたりEC事業者を支援してきた実績を持ち、これまでに約700ストアの構築・運用を手がけてきた。一方、ITFORは、金融・流通業・公共向けのシステム開発に実績があり、特に地域金融機関や地方百貨店、地方自治体に安定した顧客基盤を持つ。

本提携は、両社の強みを融合し、Shopifyを基盤としたスムーズで実践的なEC移行支援を提供することを狙いとしている。

今後は観光DXやインバウンド対応、地方創生を目的としたオンライン・オフライン融合(OMO戦略)の最適化、グローバル市場を視野に入れたShopifyストア構築支援とマーケティング強化にも取り組む方針だ。