「郵便局アプリ」に新機能追加　デジタルアドレスの正式版もリリース

日本郵政株式会社（以下、日本郵政）と日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は2025年5月26日、「郵便局アプリ」に郵便・物流サービスを拡充する新たな機能を追加することを公表した。

5月26日と5月30日に新機能を追加

今回公表された、機能追加は以下の2点となる。

◆郵便局アプリにおけるゆうパックスマホ割サービスの機能追加
▷2025年5月26日開始
「カード事前決済で作成」で送り状を作成する際に、受取人に受取場所の入力を依頼する機能を追加。差出人から受取人へ、SNSやメール等により、郵便局アプリが発行した受取場所の入力用URLを送付することで、住所がわからない場合でも荷物の送付が可能となる。

※画像出典：「郵便局アプリ」への新機能追加のお知らせ （日本郵政株式会社、日本郵便株式会社）

◆ゆうパックスマホ割アプリから郵便局アプリへの移行
▷2025年5月30日開始予定
ゆうパックスマホ割サービスの全ての機能が郵便局アプリで利用できるようになったことに伴い、ゆうパックスマホ割アプリから郵便局アプリへアドレス帳（住所録）・作成履歴（送り状履歴）を移行（※1）可能となる。
移行したデータはゆうパックやゆうパケットの送り状の作成に利用できる。

なお、ゆうパックスマホ割アプリの送り状作成・編集機能等は2025年5月30日に停止されるため注意したい。

「デジタルアドレス」体験版から正式版へ

同じく、日本郵便では2025年5月26日より、住所を7桁の英数字で表現できる新サービス「デジタルアドレス」を体験版から正式版へと本格展開する。

郵便局アプリでは「デジタルアドレスの取得・確認（※2）」「送り状作成機能における、デジタルアドレスを利用した住所の自動入力」の利用が可能。

本サービス開始時点では、日本郵便が提供する郵便局アプリのゆうパック・ゆうパケットの「送り状作成機能」が利用できる。同アプリの「デジタルアドレス」入力欄に7桁の英数字を入力することで、「ゆうID」に登録済みの住所を自動で反映。日本郵便は、これによって長い住所を入力する手間が省けるだけでなく、記入ミス防止にもつながるとしている。

※画像出典：じぶんの住所を 7 桁の英数字で伝えられる新サービス「デジタルアドレス」（日本郵便株式会社）

「郵便番号・デジタルアドレス API」の提供を開始

また、「デジタルアドレス」の提供開始に伴い、日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレス API」の提供も開始。このサービスは「郵便番号」もしくは「デジタルアドレス」を基に、対応する住所情報を取得できる日本郵便公式のAPIであり、同社は「従来CSV形式で提供していた郵便番号データの運用が、APIで効率的かつ安定的に管理可能となる」としている。

※画像出典：日本郵便公式「郵便番号・デジタルアドレス API」の提供を開始（日本郵便株式会社）

日本郵便は「デジタルアドレス」の展望について、「今後、日本郵便内外におけるサービス連携の拡大を予定しています。（中略）さまざまな産業分野の事業者に本APIを導入いただくことで、『デジタルアドレス』を住所に変換することができ、日本郵便以外のサービスでも『デジタルアドレス』を簡単に利用できるようになります」とコメントしている。

サービス開始の背景として「IT の普及によるWebでの住所入力機会やECによる配送の増加」を挙げているだけに、将来的にEC業界でも活用が進むのか、取り組みを引き続き追っていきたい。

※1：ゆうパックスマホ割アプリでの事前操作が必要で、郵便局アプリで操作を行う際にはゆうパックスマホ割アプリと同じゆうIDでのログインが必要。なお、ゆうパックスマホ割アプリと同じゆうIDで郵便局アプリにログインすれば、移行作業を実施しなくても継続利用割引の個数は郵便局アプリに引き継がれる
※2：デジタルアドレスの取得・確認には、ゆう ID でのログインが必要

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