国民生活センター、広告内容と異なる商品が届くネット通販に注意喚起

独立行政法人国民生活センターは2025年11月13日、広告と異なる商品が届くネット通販に関する注意を喚起した。

広告内容と異なる商品が届く事案

今回、国民生活センターが公表した事案の内容は以下の通り。

「国内の大手家電メーカーのロゴが掲載されたポータブルファンヒーターをSNS広告で見つけた。2台購入すると値引きされるとのことだったので、2台（約8000円）注文し、代引き配達で受け取った。広告では『すぐに温まる』と書かれていたが、全く温まらない。大手家電メーカーに問い合わせたところ、『当社では同種のポータブルファンヒーターを製造しておらず、同様の苦情がたくさん寄せられている』とのことだった。販売サイトに返品を希望する旨を申し出たが返答はない。返金してほしい」（60歳代）

「少しでも怪しいと思ったら注文はやめる」など助言

今回の案件について、国民生活センターは消費者に対して次のように助言している。

◆注文前に、販売サイトの住所や連絡先等が記載されているか、また記載された住所に所在しているかを確認。

◆相場よりも極端に安いなどお得感が強調されている場合は要注意。メーカーやブランドの公式サイトでその商品が実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が掲載されていないかを確認し、少しでも怪しいと思ったら注文はやめるべきである。

◆代引き配達の場合、後で注文した商品と違うと分かっても宅配事業者から返金や補償を求めることは困難。代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解したうえで利用すること。

また、困ったときは、早めに自治体の消費生活センターなどに相談するよう呼びかけた。事業者はこうしたトラブルを回避するためにも、広告と実際の商品と齟齬が生じていないか、改めて確認を行いたい。