「原油高騰」一次産業の約7割が影響を実感 ビビッドガーデン調査

最終更新日:

ECのミカタ編集部

原油高騰、生産者の約7割がすでに影響を実感。約8割が経営への影響を懸念。長期化で生産縮小・廃業増の懸念も

株式会社ビビッドガーデンは2026年3月19日、原油価格高騰が一次産業に与える影響に関する緊急アンケートの結果を発表した。

EC運営のパートナー企業を紹介してもらえるって本当?

調査概要

◆調査対象:食べチョクに登録している全国の生産者
◆調査期間:2026年3月16日~3月18日
◆調査方法:インターネットによる任意回答
◆回答人数:267人
◆出典:原油価格高騰が一次産業に与える影響に関する緊急アンケート(株式会社ビビッドガーデン)

約7割が生産活動への影響を実感

本調査によると中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖に関連して、現時点で生産活動への影響を感じている生産者は66.7%、という結果だった。

現時点で生産活動に影響が出ている項目は、「燃料費(軽油・ガソリンなど)」が89.5%を占めた。

次いで「光熱費(暖房費・電気代など)」が24.7%、「肥料価格」が24.3%となった。農業用機械や漁船など、燃料費がかさむ生産現場では特に深刻な状況であることがうかがえる。

事態が長期化した場合「値上げ」を検討

現時点で、生産現場で実施を検討している具体的な対策については、「今のところ運営方法の見直しはしていない」が33.0%。まだ対策にまで動き出せていない様子がうかがえる。

検討している対応策としては「値上げ検討」が39.7%で最多に。に次いで「収益改善」が27.7%、「施肥料の見直し」が18.0%、「機械や設備稼働を抑える」が15.7%となった。

今後、事態が長期化した場合に、生産現場で実施を検討せざるを得ない具体的な対応策については、「値上げ」が67.0%で最多に。次いで「設備投資の延期」が21.3%となった。事業縮小など、生産活動に消極的な動きが懸念される。

販売価格への転嫁の最多は「1〜10%程度」

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁する際には「1〜10%程度」が47.6%、次いで「11〜20%」が21.7%となった。

原油価格高騰に関する生産者の声として、以下のような意見が挙げられている。

◆「野菜は、時期で産地が変わってくる。東北地方はこれからなので、もろにダメージがきそう」(青森県・野菜・露路栽培)
◆「農業機械の燃料高騰による経費の増大、流通輸送費の負担の増大、その他石油関連商品(ビニル、段ボール等)の値上げが、経営状態悪化につながることを特に心配しています」(静岡県・みかん・露路栽培)
◆「資材費だけで無く人件費も上がっているので、農家だけが負担を背負う今の現状を何とかして欲しい」(愛知県・果物・露地栽培, 施設園芸(ハウス等))


昨今の中東情勢の緊迫化を背景に、世界的なエネルギー供給への不安が高まっている。EC事業者はもちろん、すべての事業者は価格変動や供給不安を見据えた、仕入れや販売戦略など対策・対応が必要になる可能性が高い。状況を注視しながら、シミレーションや準備を進めておきたい。