伊藤忠商事は中国中信集団有限公司ら4社と中国におけるクロスボーダーEC事業の提携に合意
中国のクロスボーダーEC市場規模は2018年に約1兆元（約20兆円相当）まで拡大すると予測
消費者のニーズが変化しつつあり、定性、定量の両面で大きな可能性を秘めている

中国で強固な基盤を持つ4社と提携し、クロスボーダーECの早期参入を目指す

伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）、中国中信集団有限公司（以下、CITIC）、Charoen Pokphand Group Company Ltd.（以下、CPG）、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司、上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の5社は、上海自由貿易試験区を拠点として中国におけるクロスボーダー電子商取引（以下、クロスボーダーEC）事業への参入に向けて提携することで基本合意したことを4月30日に発表した。

伊藤忠商事は、CPG及びCITICグループと2015年1月20日に業務・資本提携契約を締結。協業の可能性を探ってきた。中国のクロスボーダーEC市場規模は成長の一途を辿っており、2013年の約767億元（約1.5兆円相当）から、2018年には約1兆元（約20兆円相当）まで拡大すると予測されている。また、商品の本物保証や、質の高いアフターサービスなど、消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーEC市場は定性、定量の両面で大きな可能性を秘めている。伊藤忠商事は、急激に拡大している中国のクロスボーダーEC市場を大きなビジネスチャンスと捉え、中国において強い基盤を有する4社との提携を決定し、早期参入を目指した4社との協議を今後も進めていくとのこと。

アジア圏でのクロスボーダーECは、特に中国を中心に注目が集まっている。言語・物流・決済・集客のハードルも徐々に低くなっており、大手企業が新たな道を切り拓けば、それをビジネスモデルとして中小企業、個人のクロスボーダーECも行いやすくなるだろう。また、クロスボーダーECの発展は、それに伴う新サービスを登場させる可能性を秘めている。市場がさらに活性化、拡大していくことを期待したい。