「WeChat（微信）」アプリ内にで決済ができる「WeChat Payment（微信支付）」の日本国内での利用を開始。中国人観光客に朗報。
「WeChat Payment」は、2011年に中国国内でサービスをスタートした、WeChatアプリのモバイル決済機能であり、アプリ内決済ができる
決済サービス開始にあわせて、ANAホールディングスや三城、バロックジャパンリミテッドらとの提携も検討

WeChat内の決済可能は国内決済や越境ECにも影響あり、か。

　世界最大のユーザー数を誇るチャットアプリといえば、「WeChat（微信）」だ。そのWeChatが、日本における中国人向け観光客に対してのサービスに本腰を入れる。言うなれば、帰国後の中国人の日本のコンテンツ、商品の購買にも繋がり「越境EC」においては見逃せない動きといってよい。

　中国のインターネットサービス大手、騰訊控股有限公司（以下、テンセントホールディングス）の決済サービスを展開するグループ企業、財付通科技有限公司（以下、テンペイ）は、日本での中国人観光客に向け「WeChat（微信）」アプリ内にで決済ができる「WeChat Payment（微信支付）」の日本国内での利用を開始した。「WeChat Payment」は、2011年に中国国内でサービスをスタートした、WeChatアプリのモバイル決済機能であり、アプリ内決済ができる。ユーザーは、WeChat Paymentが提携する中国国内の複数銀行のアカウントとWeChatユーザーとを連結することで、簡単にモバイル決済を利用することが可能となる。また、WeChat Paymentのオンライン、オフラインにおける加盟店各社、各店舗にてショッピングなどの利用が可能となるため、利便性が高く、既に多くの利用者から支持されている。

　なお、日本での展開にあたっては、ウイペイジャパン株式会社（以下、ウイペイジャパン）が代理店として運営する。決済サービス開始にあわせて、ANAホールディングス株式会社と、株式会社三城、及び株式会社バロックジャパンリミテッドらとの提携を検討しているといい、日本での消費に大きく関わってきそうだ。テンセントは、ウイペイジャパンを通じて、今後決済業務提携先の拡大と加盟店の共同開拓を進めることで、訪日中国人旅行者は国内のさまざまな商業施設や店舗など、「WeChat Payment」による電子決済を行うことが可能となる。

中国人観光客が日本商品を知り、日本で購入する流れ、加速

　サービスの利用を促進するべく、こうした「WeChat Payment」の加盟店に関する情報を「WeChat」ユーザーに伝えていく場も用意。これに関しては、中国人向け情報サービス「日本微付購（JAPAN PASS）」を11月下旬にも開始し、株式会社電通（以下、電通）が構築・運営・コンテンツ開発およびサイト内の広告集稿を担うとしている。具体的には、通案内、観光スポット、レストランガイド、買物のサポート、各種クーポン、翻訳サービスなど、中国人観光客が日本を旅行する際に役立つ日本の基本情報や観光ガイド、店舗情報などを網羅した情報コンテンツ及び、訪日まで至らない中国ユーザーに日本の安全、安心で高品質な製品、サービスを提供できるCross－Border ECの情報に至るまでを網羅したものになる。当然ながら、「WeChat」アプリ内からアクセス可能となる予定。

　まず、提携先が中国人観光客が日頃使い慣れた銀行であり、かつ、日頃使いこなしているモバイルの中の「WeChat（微信）」を通じて決済が、日本においてもできるということは、言うまでもなく、日本での購買をより促進させる大いなる要因となるだろう。加えて、そうしたサービスが日本にできるということとあわせて、日本におけるサービスの紹介をそこに連結させて、「日本微付購（JAPAN PASS）」が伝えることで、まずはサービスの使い勝手の良さでモチベーションがあがり、かつそこでサービスの良質さを知れば、そのまま購入にも繋がる。日本にとっては、自分たちのサービスなり商品を、中国人観光客に伝え、かつすぐに購入に繋げられることができるので、「WeChat Payment」及び、「日本微付購（JAPAN PASS）」は、国内での売り上げはおろか、越境ECにおいても、この一歩先をいけるかの鍵を握っているように思う。