年末の営業・販促に関する約6,800店舗の実態

国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営する株式会社デザインワン・ジャパンは、中小自営業者を中心とする6,798店舗へのクリスマスおよび年末年始の店舗営業・販促企画に関するエキテン店舗会員アンケートを実施し、その調査結果を12月22日に発表した。

エキテン店舗会員アンケートでは、11月前半時点で、既に14％の店舗が販促企画の準備を始めていると回答。特に、年末期が商戦期として定着している業界では、グルメ（20％）、ヘアサロン（25％）など、2割以上の店舗が準備を始めていると回答している。

また、販促企画の予定があると回答した店舗のうち、70％が自店のホームページ・SNSを媒体として利用すると回答しており、次いで店頭ポスター・看板が47％、紙の広告媒体の利用は全体の10％に留まった。店舗の規模に関わらずWEBが店舗販促のスタンダードになりつつあり、紙媒体への費用対効果への印象はより厳しくなった傾向にある。

さらに販促企画は、期間限定の「特別メニュー」と「一律割引」の2種が飲食店以外の業種にも広がりを見せている。粗品プレゼントやパーティ企画など回答のバリエーションも増え、複数回答率も上がっていることから、多様化・複数施策併用が進展していることが窺えるとのこと。

なお、クリスマス・年末年始の休業日数に関しては、54％が「4〜6日」と回答しており、「無休」の回答も10％あった。従業員規模が少ないほど休みの日数は少なく、小規模店舗ほどあまり休みを取っていない。休業時期は、「年末の数日と三が日」との回答が50％という結果になった。

寒い季節にビラ配りをするより、ネット広告に力を入れた方が集客に繋がると判断する風潮。確かに、顧客は呼ばれて店舗に行くのではなく、自分で探し出し、興味のある店にしか足を運ばない傾向が強まっている。今回のアンケートではWEBを使った販促企画が7割とのことだったが、この数字は年を負うごとに増加していくことだろう。年末年始の集客合戦が、より激化していくことは明らかだ。