株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」の新たな海外輸送の手段として、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）が提供する航空便と船便を導入した。

日本郵便導入の背景とは

SD exportは国内のメーカーと海外の小売店が取引できる卸・仕入れサイトで、メーカーは日本国内にあるスーパーデリバリー倉庫に商品を発送するだけで、世界134ヵ国の小売店・企業と手軽で安全に取引することが可能。世界の企業と手軽に安全に取引できる上に、SD exportを利用する海外小売店がメーカーから商品を購入する際の輸送手段が増え、より安価な輸送手段の選択ができるようになるということで、越境ECの可能性が物流の力によって広がりを見せている。

導入の背景には、「時間をかけても安価な費用で配送してほしい」という海外小売店の声があった。そんな海外小売店の声に応えるべく、より安価に利用できる日本郵便の航空便と船便を追加した。もともと、SD exportの海外輸送の手段としては、これまでＥＭＳとＤＨＬの2種類が存在している。こうして、国内の越境EC企業や店舗が商品を輸出する際に「選択の自由」があるということは、それだけ業界が「越境EC」に対して注目しているということになる。

「ヤマト・佐川・日本郵便」企業名がもたらす安心

ＥＭＳやＤＨＬなど、越境の物流に特化したが企業があるにも関わらず、今回日本郵便を導入することを決めたのは、やはりその価格が決め手なのだろうか。消費者にとって、国内の物流では、どんな企業が（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便など...）荷物を運んでくるかということはよく理解されているだろう。しかし、越境での物流について、一般の消費者がよく理解をしているのだろうか。そこで、聞きなれている「日本郵便」という企業が、越境の物流も行っているのだとわかれば、ただでさえ不安やトラブルが多い国を超えての商品取引に少なからず安全性を感じることができるのではないだろうか。