官民が協力し、大規模災害発生時の支援スキームを構築

アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕　以下ヤマト運輸）、そして徳島県（知事：飯泉 嘉門）は、大規模災害発生時、被災者と全国の支援者をつなぐ新たな支援スキームを構築し、被災者の本当に必要とする物資を必要な量だけ提供するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結したことを発表した。

2014年9月に県とAmazonは、「災害発生時における支援に関する協定」を締結し、県内約1,200ヵ所の避難所に、Amazonユーザーが被災者の必要とする物資を必要な量だけ支援できる、「ほしい物リスト」サービスの仕組みを導入した。
今回発表された新たな取り組みは、Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、全国のAmazonユーザーに支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届けるというもの。

徳島県は、災害発生時、ヤマト運輸へ「緊急通行車両確認標章」を速やかに発行する。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供。

Amazonは全国9ヵ所の物流センターに特別仕分け場を設置し、支援物資を迅速に出荷する。

ヤマト運輸は、津波などの被害を受けにくい県内および香川県の施設を代替の物流ターミナルとして使用。また、全国から徳島県へ向けて輸送される支援物資を混乱が想定される四国内へ効率よく輸送するため、一旦、関西および中国地方の物流ターミナルを経由して輸送するなど、迅速に避難所へ届ける取り組みを行う。

Amazon、ヤマト運輸、徳島県は、今後も連携を強化し災害時に最適な物資輸送モデルの構築を目指していきたいとしている。