日本クレジットカード協会、13社と共同で「フィッシングサイト閉鎖」取り組み拡大

国内クレジットカード会社13社（※1）と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は2026年3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシング被害の抑止に向け、2025年4月より開始したクレジットカード会社共同による「フィッシングサイト閉鎖の取り組み」（以下、本取り組み）を拡大する。

「フィッシング報告件数」年間で約245万件

2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円。依然として、高止まりの状況が続いている。

また、不正利用被害の約75％がフィッシングに起因すると推計されており（※2）、「フィッシング対策」はクレジットカード業界における重要課題のひとつとなっている。さらに、フィッシング報告件数は年間で約245万件に達し、脅威は拡大を続けている。

◆フィッシング報告件数の推移

※画像元：国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大（日本クレジットカード協会）
※フィッシング対策協議会「フィッシングレポート 2025」の数値をもとにJCCAにて加工

多くのクレジットカード会社が、自社サイトを騙ったフィッシングサイトの検知・閉鎖に取り組んでいる。しかしながら、クレジットカード番号などの情報はクレジットカード会社以外を装ったフィッシングサイトからも、多くの情報が詐取されている。

こうした課題に対応するため、2025年4月より国内クレジットカード会社8社が連携。クレジットカード業界以外の事業者を騙るフィッシング被害抑止に向けた、実効性の高い体制を構築した。

包括的な「フィッシング対策推進」をサポート

2026年度は、フィッシング被害の抑止をより一層推進するため、新たに国内クレジットカード会社5社が参画。合計13社でのフィッシングサイト閉鎖の共同取り組みを拡大。

また、フィッシング対策協議会も新たに参画。フィッシングの最新動向に関する情報共有をはじめ、フィッシングサイト閉鎖対象の企業などに対し、サイトの閉鎖対応以外も含めた、包括的なフィッシング対策推進をサポートする。
　
参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC／サービス事業者、航空／交通事業者、配送事業者などフィッシングサイトの閉鎖対象企業を大幅に広げる。これにより、クレジットカード情報の不正取得を目的とする金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーすることが可能となった（※3）。

※画像元：国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON 、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大（日本クレジットカード協会）
※フィッシング対策協議会提供データをもとにJCCAにて加工

フィッシングサイトURL数の半減が見込める

今後の展望について、国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAは「フィッシング被害を日本国内から排除することを目指す」としている。

フィッシングサイトの報告が多い企業に対しては、自社での自発的なフィッシングサイト閉鎖対応を要請。加えて、サイトの閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じて、閉鎖に主体的に取り組める環境整備を共同で呼びかけ、業界横断でのフィッシング対策の推進に継続的に取り組む。

2025年度の本取り組みの実績ならびに、銘柄カバー率を踏まえると「日本で報告されている、金融機関以外を騙るフィッシングサイトURL数の半減を見込める」としている。EC事業者にとっても関連の深い、フィッシングサイト問題。引き続き動向を注視したい。

※1：イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エポスカード、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、楽天カード株式会社
※2：2026年3月JCCA調べ
※3：クレジットカード、証券、銀行などの金融機関については比較的自社での閉鎖対応が進んでいることが確認できたため、当該領域を除く「金融機関以外」を閉鎖・算出の母数とする。