船井総研ロジとOKIが戦略的業務提携　DX投資が難しい中小物流会社の課題を解決

船井総研ロジ株式会社（以下、船井総研ロジ）と沖電気工業株式会社（以下、OKI）は2025年7月24日、物流分野におけるシステム開発について業務提携契約を締結した。

地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供

本業務提携は、特に人手不足が深刻な地方の中小物流会社や荷主企業に加え、同様の課題を抱える海外市場も対象としている。それぞれの企業が抱える多様な業務内容に柔軟に対応できる機能を備え、地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供を目指す。

両社によると、主な内容は以下の通り。

◆地方の中小物流会社でも利用可能なサービス提供
物流2024年問題にも対応した輸送管理システム（TMS）のほか、倉庫管理システム（WMS）や受注管理システム（OMS）などを必要に応じて利用できるサービスを提供する。

◆荷主企業向けのサービス提供
開発・提供を目指しているプラットフォームは、中小物流会社からの参画を予定。これにより、プラットフォームに参画する中小物流会社と共同配送を実現できる荷主企業向けのサービスを提供する。

◆他国に対してのサービス提供
OKIのロケーション・在庫管理システム「SHO―XYZ」を始めとした倉庫管理システムや、輸送管理システムなどをグローバル展開に向けて強化させ、サービスを提供する。

中小物流会社の課題解決を目指す

船井総研ロジは、物流コンサルティングの豊富な実績と現場実行支援のノウハウを有しており、企業の物流課題に対し戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供している。

一方、OKIは中期経営計画2025において、将来事業の創出として物流分野を新規領域のひとつとして取り組んでいる。その中で事業参入ステップを「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の３つのPhaseに分けて実践。2026年度からはPhase2である「支線～幹線輸送の最適化」への本格的な活動を開始する。

両社は、それぞれの成長戦略を検討していく中で、2024年4月に施行された働き方改革関連法で深刻な問題になっている物流輸送量能力の低下やドライバー不足に対し、特にDX投資が困難な中小物流会社の課題解決を目指すことで合意した。

船井総研ロジが持つ物流に関する豊富な知見と、OKIが持つ高度なシステム開発力を組み合わせることで、中小物流会社でも利用可能なソリューションの提供が期待される。