ファッション業界4社共同の「アパレル物流研究会」、物流インフラ共通化を推進

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ECのミカタ編集部

アダストリア・バロックジャパンリミテッド・TSIホールディングス・ユナイテッドアローズ ファッション業界4社共同の「アパレル物流研究会」が発足、物流インフラ共通化を推進

株式会社アダストリア、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社は、共同で発足した「アパレル物流研究会」における活動と今後の展望を発表した。

さまざまなPoCを実施

アダストリアほか4社は、ファッション業界における共通課題を明確にするとともに、企業横断での課題解決に取り組むことを目的に、2023年10月に「アパレル物流研究会」を発足。

国内店舗向けの共同配送やECモール向け共同配送、さらには海外調達における共同輸送など、複数のPoCを実施しており、4社はこれまでの活動について次のように公表している。

「複数のPoCを通じて明らかになったのは、一般的に共同輸配送における課題とされる集荷・配送の時間調整やトラック・コンテナの積載率の確保について、出荷元(各社物流拠点)や配送先(各社出店施設・物流拠点)ごとの荷量を十分に確保することで、輸送効率の改善が期待できるという点です」

また、「物流拠点の地域、商材の種類、納品形態といった共通ニーズを持つ企業が集まることで、新しいルートやメニューを開拓する可能性が広がる」とも。さらに場合によっては、より上流(海外調達においては生産地)からの合流にもメリットがあることが見えてきたという。

◆PoCの一例:ECモール向け共同配送(2025年6月~実施中)

企業横断で課題解決に取り組む

人手不足や配送費増大、環境負荷低減への対応に加えて、「2024年問題」や超高齢化社会の到来に伴う「2025年問題」は、ファッション業界においてもコスト上昇や輸配送日数の長期化など深刻な影響を及ぼすことが予想されている。

4社は「他業界ではすでに部分的な物流の共同化などの対策が始まっているが、ファッション業界ではまだ具体的な成功例が少ないのが現状」と指摘。「アパレル物流研究会」では、これまでの活動を通じて、参加企業の拡大でより良い成果が期待できるとの仮説を得ており、今後は仲間を増やしながら業界の課題解決に取り組む方針を掲げる。

持続可能な物流の実現に向けたファッション業界からのアプローチとして、同研究会の活動の広がりに、今後も注目していきたい。