生成AIの「利用規約」「注意書き」半数以上が「確認しない」　LINEヤフー調査

LINEヤフー株式会社は2026年1月30日、「生成AI利用に関する意識調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査主体：LINEヤフー株式会社
◆調査名：生成AI利用に関する調査
◆調査方法：インターネット調査
◆調査期間：2026年1月16日〜1月20日
◆対象：過去1年以内に生成AIサービスを利用したことがある人
◆回答者数：1056人
◆出典：生成AI利用に関する意識調査（LINEヤフー株式会社）

不安要素のトップは「データの漏洩」

生成AIを利用する際、セキュリティやプライバシーが気になることが、「よくある」または「ときどきある」と回答した人は78.7％。多くのユーザーが生成AIに不安を感じながら利用している現状が明らかとなった。

具体的な不安要素としては「自分が入力したデータの漏洩（63.4％）」が最多だった。情報の取り扱いに対する不安が、顕著に現れる結果となった。

次いで「自身の利用において、誤った情報に気づかずに使ってしまうこと（47.3％）」や「生成AIへの依存（46.2％）」が挙げられている。

採用基準は「自分の知識・経験」

生成AIが事実と異なる回答をする可能性について「十分理解している」「ある程度理解している」と回答した人は、合計で92.3％を占めた。

生成AIによる誤回答のリスクは、利用者の間で高いレベルで認知されていることがうかがえる。

生成AIの回答を採用する基準は「自分の知識や経験と照らし合わせて判断」が46.4％で最多に。個人の知識や経験を基準に、判断している人が多い結果となった

一方で、「他の情報源での確認」を経て、採用する人は34.5％を占めた。

認識と行動のギャップが浮き彫りに

生成AI利用時に、規約や注意書きを「あまり確認しない」または「確認したことがない」と答えた人は52.0％を占めた。

セキュリティやプライバシーへの不安は多くの人が感じている一方で、利用規約の確認など具体的な行動の間にはギャップがあることが明らかとなった。

本調査ではユーザーが「生成AIのリスクを理解し、慎重な姿勢を持っている」ことが可視化された。その一方で、具体的な確認行動までには至っておらず、認識と行動にギャップがあることが浮き彫りになった。

総務省によると日本において、何らかの生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と回答した人の割合は、全体で26.7％。20代においては44.7％となっている（※1）。

生成AIの活用が広がる中、総務省は、情報流出を防ぐための行動として「規約」を確認し、規約の変更時には変更箇所をチェックすることを推奨している（※2）。今一度自社の体制を見直し、セキュリティへの意識向上につなげてほしい。

※1：総務省「個人におけるAI利用の現状」より
※2：総務省「生成AIはじめの一歩　生成AIの入門的な使い方と注意点」より