日本郵便が取り組む 再配達削減の取組みとは？

日本郵便株式会社　企画役 首藤 公文
1985年郵政省入省。九州郵政局 博多郵便局法人営業課長を経て、2003年より本社勤務。2015年度より現職。EC戦略、拠点受取、越境eコマースを担当。

　宅配業者が値上げや荷受量の規制に動く「宅配クライシス」が話題だが、おもな原因はEC業界の発展に比例して出荷量が増え、配送の現場が追いつかなくなったことにある。ECにおける配送は、顧客の手元にスピーディーかつ確実に商品を届けることで、これは顧客満足度を上げる重要な要素である。つまり、EC事業者は今までのように価格だけで、配送を選ぶ価値観を改める必要があるのではないだろうか。日本郵便株式会社の郵便・物流営業部企画役の首藤公文氏に話を伺った。