越境ECのために開発された専用カート『LaunchCart』で、ECの海外展開を加速する

　ここ数年、EC業界では"越境EC"が最注目ワードになっているといっても過言ではない。ある意味バブルのような盛り上がりをみせ、国内向け事業者は急ピッチでの越境対応を求められている。

　そうした多くの事業者たちとは異なり、スターフィールド株式会社(以下、スターフィールド)では、"越境"というワードすら一般的ではなかった2011年に、こうした潮流に着目し、越境EC専用のカートシステムの開発に着手していたという。それが『LaunchCart(ランチカート)』である。該社の代表取締役 星野 翔太氏、同副社長 目崎 裕二氏、越境ECマーケテイングプランナー 橋本 宏基氏にお話を伺った。

“越境ブーム”以前から、グローバルECカートのコンセプトで開発された『LaunchCart』

　　　副社長 目崎 裕二氏

　スターフィールドが『LaunchCart』の開発に着手したのは2011年のことで、当時はまだ"越境EC"がクローズアップされていない状況であった。

　「今でこそ、注目を集めている"越境EC"ですが、当社が『LaunchCart』の開発に着手した頃は、そうしたワードすらありませんでした。しかし、当時のビジネス環境を鑑みれば、グローバル経済のさらなる進展は避けられないものでしたし、事業の海外展開はあらゆる業界、企業にとって不可避の課題であろうと考えていました。もちろん、その潮流は日本のEC業界においても当てはまります。当時はまだECで海外展開を目指す事業者は多くはありませんでしたが、当社では、近い将来、必ずECのグローバル化が進むと予測していました。

　もともと当社は、ITシステムの受託開発などを手がけていましたので、そのノウハウ・知見を活用し、これからの時代にマッチした独自のサービスシステムを開発しようと考えた時、EC事業者のグローバル展開に寄与し得るシステムを開発すべきという結論に達したのは、当社としては自然な流れでした。」と目崎氏は当時を振り返る。

　スターフィールドの市場洞察が正しかったことは、今日の越境ECブームを見れば、明らかである。

各国のEC事情、インフラ事情に即したローカライズがなされているという『LaunchCart』の強み

　スターフィールドが展開する『LaunchCart』のコンセプトは、「日本をはじめ、世界中どこでも活用できるカートシステム」というものだ。まずは2013年に国内版がリリースされ、2016年4月には、満を持してグローバル版がリリースされた。グローバル版では、そのコンセプトを具現化し、多言語設定が可能であることはもちろん、対応通貨の種類は160にも及び、まさにグローバルワイドなカートシステムとなっている。

　「当時はベンチマークできる先行事例もなく、開発にあたっては試行錯誤の連続でした。当初は文字通り、世界中どこでも使えるシステムを目指していたのですが、その過程で、中国をはじめとするアジアのEC市場が急成長基調にあったので、中国や台湾などアジアでの利用を想定したローカライズに注力するようになりました。

　越境ECカートはほとんど存在せず、今後国内向けのカートが越境版を次々にリリースするであろうと思われます。その中での当社の『LaunchCart』の優位性としては、もともとが海外展開を想定したもので、根本的な設計思想が異なっているという点が挙げられます。それに加えて、特定の国・地域の商慣習や各種のインフラ事情などを加味して、ローカライズしているので、使い勝手の良さは、群を抜いているのでないかと自負しています。」と星野氏は、『LaunchCart』の優位性に自信を覗かせる。

　中国の3大決済にはいち早く対応。台湾向けのローカライズについても、台湾のEC事情を熟知しているスターフィールドならではの知見が生かされている。

　　　越境ECマーケテイングプランナー 橋本 宏基氏

「台湾向けにローカライズした『LaunchCart』は、現地の後払いや物流システムに対応した繋ぎ込みをしており、ページの遷移やフォームの設計についても、現地の商慣習を加味しています。例えば、日本向けのフォームでは郵便番号を入力するのは当たり前で必須項目になっていたりしますが、台湾の人々は、そもそも郵便番号をあまり意識していません。国土が狭いので、郵便番号など知らなくても不便がないのです。そのため、『LaunchCart』では、市区町村を入力すると郵便番号が自動で表示されるようにしています。郵便番号を必須項目にしてしまうと、それがカゴ落ちの原因になりかねないからです。その他、現地の決済や物流に関する仕組みも、その国の事情にマッチしたものにローカライズしているのです。」と橋本氏は、ローカライズの重要性を説明する。

　こうした現地事情をしっかりと把握したローカライズが可能になるのは、現地のECに精通した多くのパートナー企業との連携があるからだという。

　「フルフィルメント企業様や、Web広告代理店様など、現地のECに精通したパートナーを多く擁していることで、それぞれの国・地域の状況を細大漏らさず把握できる体制が整っていることが当社の強みのひとつではないでしょうか。また、こうしたパートナー様を通じて、EC事業者様に『LaunchCart』をご紹介いただくことも多くあります。」と橋本氏は、強力なパートナー企業との連携が、『LaunchCart』の優位性の背景にあると説明する。

　現在、台湾向けのローカライズはほぼ完成形に近いという。また、今後の展開としては、シンガポール、マレーシア、タイに向けたローカライズを進めていくという。

　「その先には、さらにインドネシア、ベトナムも視野に入れています。それぞれの国に精通したパートナーとの連携ができていますが、今後さらにパートナー企業様を拡大し、より多くの現地情報を収集しながら、システムのブラッシュアップを図っていきたいと考えています。」と橋本氏は、さらなるパートナーの獲得にも余念がない。

多様な越境スタイルに適用でき、移行もスムーズなので、越境ローンチから拡大成長まで対応可能

　　　代表取締役 星野 翔太氏

　越境ECの方法については様々あるが、スターフィールドでは一定の成功法則をもっているという。

「越境ECを初めてやる場合、モールに出品するスタイルが一般的とされていますが、簡便に取り組めるメリットがある反面、多くの商品に埋もれてしまい、なかなか売上が伸びない可能性があるというデメリットもあります。すでにブランドが認知されている場合なら、モール出品型でも成果が出せると思いますが、そもそもブランド認知が十分でないなら、独自サイトできちんと商品の良さをアピールする展開のほうが良いと考えています。

弊社の事例では、独自サイトの単品リピート型のモデルでスタートし、その国での販売状況を見極めた上で、総合通販型に移行していくクライアントが多いですね」と星野氏は言う。

　その意味でも、しっかりと独自のプロモーションを展開でき、売れる仕組みを作りやすい『LaunchCart』を活用することにはメリットが多いといえるだろう。

　　　『LaunchCart』のダッシュボード

　「『LaunchCart(ランチカート)』は、単品リピート型にも対応でき、その先に総合通販型に移行することになっても、そのまま対応できますので、販売スタイルが変わったからといって、カートシステムをリプレイスする必要はありません。また、最初は日本国内からの越境サイトでスタートし、成長に伴って現地ECに切り替えるという場合でも、『LaunchCart』なら、顧客情報等そのまま現地版に移行可能です。」と、その多様性についても、星野氏は言及する。

　これからのECビジネスでさらなる成長を目指す上で、越境ECへの取り組みが不可欠であることは、EC事業者なら誰も感じているところであろう。なんとか越境ECを成功させたいと考えているのなら、スターフィールドに相談してみることをお勧めしたい。

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