株式会社ゼウス
左：営業統括本部 営業本部 プロジェクト推進部 部長 清田 泰利 氏
右：営業統括本部 営業本部 第2営業部 部長 佐野 麻美 氏

キャッシュレス決済の普及においては、“後進国”と言われる日本。2020年に向けて訪日外国人の急増が見込まれる中、キャッシュレス化を推進していくことは国を挙げての重要施策となっている。しかしその一方で、クレジットカード決済の頻度が高まれば、不正利用のリスクも増してくる。その対策のひとつである改正割賦販売法の施行も今年6月に迫っており、クレジットカード加盟店はICクレジットカード決済への対応(EMV※対応)を早急に進めなくてはならない。いかにして“安心・安全で利便性の高いクレジットカード決済環境”を整備するかは、クレジットカード加盟店にとって喫緊の課題となっている。

国内決済代行会社のパイオニアとして、インターネット黎明期より20年以上にわたりEC・実店舗向けの決済サービス事業を手掛ける株式会社ゼウス（以下、ゼウス）が展開するEMV対応ワイヤレスクレジット決済端末機『iWL250』は、そうしたクレジットカード加盟店が抱える課題を解決する“最適解”になるという。ゼウスの清田 泰利氏と佐野　麻美氏に、詳しくお話を伺った。

カード決済インフラの見直し機運はあるものの、遅々として整備が進まない日本の現状

日本政府観光局の発表によれば、2016年の訪日外国人数は過去最高の2,400万人超となり、統計史上初めて年間2,000万人を大きく突破した。政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、その数を現在の約2倍となる4,000万人にする目標を掲げている。国を挙げて観光立国を目指す施策とあいまって、訪日外国人の急増は確実で、その経済効果が非常に大きなものになることは想像に難くない。

しかしその一方で、日本には課題も多い。そのひとつが日本におけるキャッシュレス決済の遅れである。経済産業省の調べによれば、2015年時点での日本におけるキャッシュレス決済の割合はわずか18%程度にとどまり、同じアジア圏に属する韓国の89%、中国の60%と比しても極めて低いと言わざるを得ない。

「日本人はまだまだ現金決済が多いので、買う側も売る側もキャッシュレス決済の必要性をそれほど強く意識していない傾向にありますが、世界の経済大国ではクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済が進んでいます。そのため、今後、訪日外国人が急増していく状況において、キャッシュレス決済の整備は大変重要になってきます。

また、もうひとつ大きな問題があります。それはクレジットカードの不正利用に関しても日本は対応が遅れているために被害額が年々拡大しているということです。一般社団法人日本クレジット協会によると2016年時点では2012年の約68億円から4年間で2倍以上の約141億円にまで膨れ上がっていることからも、日本がセキュリティホール化していることは明白です。」と清田氏は日本の現状を憂慮する。

そうした状況を受けて今年6月に改正割賦販売法が施行され、EC・通販事業者においては、「クレジットカード情報の非保持化」もしくは「PCI DSS準拠」が義務化となり、実店舗（クレジットカード加盟店）においては、「EMV対応の決済端末導入」が必須になるなど、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に関する規定がより厳格になる。

EC・通販事業者の「クレジットカード情報非保持化」が一定の割合で進んでいるように、実店舗における「EMV対応端末の導入」もクレジットカード会社が売り上げや利用者の比較的大きな店舗から対応を進めていることから、ICカードとPIN入力による決済自体は徐々に増えてきているようだ。しかしながら、百貨店やスーパーなどの一部業態や中小規模の店舗などでは、まだまだ導入は進んでいない状況なのだという。

※「EMV」とは、EuroPay、Mastercard、Visaの3社の頭文字をとった略称。3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末機に関する仕様を定めた国際標準規格。

対応の遅れは、ビジネスチャンスの損失と同時にライアビリティシフトによる弁済リスクを増大させる

　　　営業統括本部 営業本部 第2営業部 部長 佐野 麻美 氏

「EMV対応の決済端末への移行については、それが必要な加盟店様の2割にも満たない状況だともいわれています。欧米では既にクレジットカード加盟店の9割以上が対応済みであることを鑑みると、日本の状況は極めて深刻です。未対応の加盟店様は、できるだけ早くEMV対応の決済端末に移行する必要があります。特に地方では対応の遅れが顕著であり、昨今の訪日外国人が積極的に地方へも足を伸ばしている実態を考えると、大きなビジネスチャンスの損失になってしまいます。」と佐野氏は、警鐘を鳴らす。

「既に触れた通り、諸外国ではこうした対応が当たり前のように進んでいますから、クレジットカード決済ができない店舗ではそもそも買い物を控えてしまうでしょうし、仮にクレジットカード決済ができたとしても、EMV未対応とわかれば、不正利用のリスクを懸念して、訪日外国人はやはり買い物を控えてしまう可能性もあるでしょう。先頃より、一般社団法人日本クレジット協会が、ICクレジットカード決済対応(EMV対応)を表す『IC対応マーク』を対応済み店舗に配布するという活動を推進していますが、当社もお客様が安心してクレジットカード決済ができる「安心マーク」として、また加盟店様の販売機会の拡大に貢献すべく、EMV対応が完了している加盟店様に対してこのマークを配布する取り組みを実施してまいります。」

また、単にビジネスチャンスを逃すというだけではなく、大きなリスクもはらんでいると、佐野氏は次のように説明する。

「さらに問題なのは、 カード発行会社における“ライアビリティシフト(責任の移転)”です。“ライアビリティシフト“は2015年にルール化されたもので今回の法改正により開始されるものではありませんが、EMV対応が義務化されたことでルールが厳格に運用されるのに伴い、ICチップ付きクレジットカードの決済処理の際にEMV対応をしていなかった場合は、従来はカード会社が負担していた不正利用被害に対する弁済責任が加盟店様側へシフトすることになります。」

クレジットカード加盟店がEMV対応を怠れば、罰則規定こそないものの、清田氏・佐野氏が言うように、販売機会の損失や、万が一の場合の弁済義務の負担というリスクをはらむということを考慮し、一日でも早い対応が求められるところである。

安心・安全・便利なカード決済を可能にするEMV対応ワイヤレスクレジット決済端末機『iWL250』

では、実際の現場では導入にまつわる作業的・コスト的負荷を抑えながら、より迅速に、かつ簡便に対応するにはどうすべきかが問題となるが、その最適解こそがゼウスが展開するEMV対応ワイヤレスクレジット決済端末機『iWL250』だ。

「当社がご提供する『iWL250』には、多くの特徴・メリットがあります。ひとつは、LAN接続にもWi-Fi接続にも対応しているので、利用用途が大きく広がるという点です。LAN接続で使う場合は、これまでと同様にレジに設置して利用する形となりますが、Wi-Fi接続の場合は自由に持ち運びが可能なため、たとえば欧米の飲食店では当たり前のテーブルチェックの際、クレジットカードを見えないところに持っていかれることに不安感を覚えるお客様がいらっしゃいますが、この端末ならクレジットカードを預かることなくお客様の目の前で決済が完了できます。

また、宅配サービスなどを実施している店舗であれば、この端末を利用して宅配先のお客様のご自宅でクレジットカード決済が可能です。つまり、不正利用の防止という大きな課題解決の手段であると同時に、お客様サービスの向上にもつながるため、顧客満足度と同時に顧客ロイヤルティも高めることができ、売り上げ拡大の武器にもなるということです。

また、この『iWL250』にはID入力機能もあり、たとえばスポーツジムの月会費制のような継続課金システムにも対応しています。加えて当社の場合、独自のシステム開発により『iWL250』で決済された取引の金額や件数などの取引履歴情報は、Web上の管理画面を使ってオンタイムで確認することができます。さらにそれら決済状況のデータをCSVでダウンロードもできるので、多店舗展開をしている加盟店様であれば、各店で当日の締め作業を行ったのち、それを待ってから情報を吸い上げなくても、本部で売り上げ情報をリアルタイムで一元管理することができるのです。つまり管理業務を大幅に効率化できることもこの端末を導入いただく大きなメリットになります。」と清田氏は説明する。

機能面では、かなりのメリットをもつ『iWL250』だが、端末の機能性以上に大きな優位性は、ゼウスのサポート体制にあると、佐野氏は続ける。

「当社では、専門のサポートスタッフが24時間365日いつでも決済に関するご相談を電話とメールで受け付けています。正常決済の確認もその場でお伝えすることが可能ですので、なんらかの確認が必要なシーンでも、お客様を長くお待たせすることはありません。また、当社のサポートは、自社で体制を構築・運営しているため、スタッフ全員が『iWL250』に精通しており、状況に応じたフレキシブルでスピーディーな対応が可能です。いつ、どんな時でも、充実したサポートをご提供できることは、当社の大きな強みだと自負しています。実際、サポート体制を含むきめ細かな対応力といったホスピタリティの高さが決めてとなり、当社のサービスをご導入いただいている加盟店様も多くいらっしゃいます。」

カード加盟店への高品位なサービス提供の先にある、「顧客中心主義」で社会貢献に邁進するゼウス

　　　営業統括本部 営業本部 プロジェクト推進部　部長 清田 泰利 氏

「当社は、様々な決済ソリューションをご提供していますが、すべてのサービスの根底にあるのは、“顧客中心主義の徹底”です。直接のお客様である加盟店様はもちろんのこと、その先のエンドユーザーであるお客様も含めて、利便性の向上とともにしっかりと守れる仕組みをご提供することによって社会貢献を果たす、これが当社の理念です。それを貫くことによって、結果的に当社サービスをご利用いただく加盟店様の事業成長にも貢献できるものと思っています。今後は、EMV対応についての啓蒙活動にもさらに力を入れていく予定です。」と清田氏は言う。

より安全に、より安心してクレジットカードが使える決済環境を整備することは、店舗にとっては喫緊の課題であるとともに飛躍の契機にもなりえる。それは自店を不正利用被害などから自衛すると同時に、店舗を利用するお客様の利便性と安全性を高めることで顧客満足度が向上し、結果的にさらなる収益機会の拡大につながるということであろう。

ゼウスが提供するソリューションを、ぜひ自店の成長戦略のための武器として活用していただきたいものである。

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