イーベイ・ジャパン株式会社
左：代表取締役社長 佐藤 丈彦氏
右：グローバルカスタマーエクスペリエンス 部長 カレン ジェラルド氏

先ごろ、イギリスやオーストラリアで、海外取引に対する税制改正が施行され、越境ECを展開する日本のEC事業者にとっても、正確な税制に関する理解と、適切な対応への取組みが必須となっている。こうした動きは他の国にも広がりつつあり、世界を相手にするEC事業者にとっては、対象国の税制への対応は重要な取組み課題となる。グローバルに事業展開するマーケットプレイスの雄である『eBay』では、各国の税制の動きをつぶさに情報収集し、早い段階から対象となるセラー(EC事業者)に情報提供するとともに、多面的なサポートを実施して、セラーの税制対応を強力にバックアップしてくれる。そうした『eBay』の取組みについて、イーベイ・ジャパン株式会社の代表取締役社長 佐藤 丈彦氏と、グローバルカスタマーエクスペリエンス 部長 カレン ジェラルド氏にお話を伺った。

イギリスの付加価値税(VAT)、オーストラリアの消費税(GST)の課税がいよいよ施行。各国が課税強化に動き。

　　　代表取締役社長 佐藤 丈彦氏

今年1月から開始された、イギリスの付加価値税制改正。例えば日本のEC事業者が、受注の都度日本から商品を(イギリスへ)輸出するスタイルであれば課税されないが、いったんイギリス国内に商品を在庫し、そこから受注に応じて商品発送するような場合には課税対象となった。課税対象となる取引を行うEC事業者は、事前に当局に登録してVAT番号を取得し、課税取引に応じたVATを支払うことが義務化された。

「越境ECを展開している事業者の中には、発送コストを抑えるために、商品をバルクでイギリスに送ってストックし、受注に合わせて、そこから個別配送するスタイルを採っているセラーがいますが、そうしたスタイルで販売している場合には、これまでのような事業展開が難しくなります。現地に事務所を設置している場合、税金の支払いが義務化される事になります。」と佐藤氏は言う。
　
またオーストラリアでも、2018年7月1日以降は、低価格商品(AU$1,000以下)の受注に対して消費税(GST)が課税される。GSTの場合には、納税義務者はプラットフォーム事業者となるので、徴税と納税は『eBay』が行うこととなっている。
　

「こうした各国の税制改正の動きは、不公平税制の是正という目的でもあると考えられます。国内販売の場合の価格と、ECなどによる海外からの輸入の場合の価格に差があることは不公平であり、それを是正する必要があるという考え方が背景にあると考えられます。今回は、イギリスとオーストラリアで税制改正がなされ、それぞれ形は違うものの課税範囲が広がりました。世界的な規模でECの成長・進展が加速していく中では、イギリスやオーストラリア以外の国でも、今後、同様の税制改正が行われるであろうことは容易に想像できます。現に、東南アジア諸国でも、今後何らかの税制改正が行われる可能性があると言われています。」と、佐藤氏は越境ECの取引に対する課税が、今後も広がっていく可能性について言及する。

税務対応などにストレスを抱えることなく、安心して越境ECビジネスを継続できるマーケットプレイス『eBay』

『eBay』のようなマーケットプレイスであれば、特定の国ということではなく、世界各国で日本の事業者がECビジネスを展開できる。メイド・イン・ジャパンの強みは世界中に通用する差別化ポイントでもあるため、積極的に越境ECに取り組んでいる、あるいはこれから取り組みたいと準備しているEC事業者は少なくない。これまでは、比較的に税制などがゆるやかであったために参入は容易であったし、納税手続きなどの煩雑な作業もあまり意識することはなかったことだろう。

しかし、これからの越境ECビジネスでは、対象国における税制をはじめとする法規制をしっかりと把握し、しかるべき対応が求められる。ところが、すでに触れたように、税制などは国ごとの規制であるため、課税や納税の仕組み・手続きは国ごとに異なり、それらすべてに精通することは極めて難しいと言わざるを得ない。

「当然、国によって税制は異なりますから、税金の徴収方法やタイミングなども国によって違ったものになります。ですから、法務や税務の専任者を擁するような大手企業ならともかく、中小規模のEC事業者や、ましてや個人事業主などがそれらに的確に対応することは難しいでしょう」とカレン氏は、個々の事業者が対象国すべての税制などに個別対応することの難しさを指摘する。

「私たち『eBay』の強みは、何といっても世界中でマーケットプレイスを展開していることによるグローバルなネットワーク力にあります。各国で税制改正などの動きがあれば、そのネットワーク力を生かしたスピーディな情報収集を行い、セラーに対してはよりタイムリーに情報発信を行っていくことが出来ます。税制改正などの動きがあれば、その国のエキスパートが、改正の準備段階から情報収集し、当該情報を十分に咀嚼した上で、各国のセラーに情報発信します。またイーベイ・ジャパンでは必要に応じてセラーへセミナーを開催したり、緻密なプログラムを組んで社内トレーニングなども行ったりしています。

私たちの使命は、できるだけセラーに負荷をかけることなく、円滑な越境ECビジネスを展開していただけるように、多面的にサポートすることです。どこかの国で税制改正などが実施された場合、例えば日本のセラーにどんなインパクトを与えるのかをしっかりと分析し、その分析に基づいて、よりわかりやすくセラーに伝えることに注力しています。」とカレン氏は言う。

実際、『eBay』の対応は細部にわたっている。税制改正などにおいては、施行直前に細かな規定が変更されることもしばしばだが、そうした状況でも抜け漏れのない対応をしてくれるので、EC事業者としては心強いばかりだ。

単なるマーケットプレイスではなく、セラーとの二人三脚でECビジネスの成長を目指す『eBay』のパートナーシップ

　　　グローバルカスタマーエクスペリエンス 部長 カレン ジェラルド氏

グローバルなネットワーク力を生かした情報収集とその発信だけではない。『eBay』では、定期的にセラーへのアンケート調査などを実施し、“セラーがどんなサポートを必要としているか”を常に把握している。そして、寄せられるニーズを元にプロダクトの改善なども行っている。まさに『eBay』とセラーの二人三脚で、お互いのビジネスの成長を目指しているといえるだろう。

「まずは、グローバルレベルでの情報共有をしっかりとやることが重要だと考えています。海外から日本にもたらされる情報は、日本のスタッフに一律に共有され、ナレッジとして確立された情報を、わかりやすく噛み砕いてセラーと共有することが、結果的にセラーのビジネスに寄与することになると確信しています。」とカレン氏。

『eBay』では、定期的なニュースレターやセミナー、ポータルサイトを通じて、『eBay』に参画するEC事業者に対して迅速・的確な情報発信を行なっているので、EC事業者はストレスなく、必要な情報を入手できるのがうれしい。

今後は、税制のみならず、様々な局面で規制強化が進むことが予想される。EUで導入されたGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則と訳され、日本における個人情報保護法のようなもの)のような規制強化の動きもある。

そうした多方面にわたる規制強化の潮流の中にあって、『eBay』のようなマーケットプレイスが参画するEC事業者を強力にサポートしてくれるのは、極めて心強い。

もし今、越境ECに進出したいと考えるEC事業者がいれば、まずは『eBay』を活用することが、海外取引における不要なリスクを回避するための最善の選択になるといっても過言ではないかもしれない。

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