TENKI-JAPAN
右：代表取締役 アレックス 氏
中央：アカウントエグゼクティブ 小竹 学 氏
左：COO 鈴木 崇仁 氏

楽天市場の出店店舗にとって今、大きな問題となっているのが、2020年7月28日までに対応しなければいけない、スマートフォン版およびアプリ版のページデザインリニューアルに伴う特定の禁止HTMLタグの修正・削除だ。

本来利用できないタグを使っているページでは、表示崩れや、今後の更新に支障が出るおそれがある。特段のペナルティはないからとりあえずはそのままで良いのでは？という声も聞くが、対応は急いだほうが良さそうだ。その理由と対応方法を、TENKI-JAPAN 代表取締役 アレックス 氏、COO 鈴木 崇仁 氏に伺った。

同社では、楽天店舗向けに、関連商品更新の自動化の仕組みなど、テクノロジーを活用したマーケティング全般に対応するサービスを提供している。

EC×マーケティング×テクノロジーでサービス提供

TENKI-JAPANは、「ECマーケティングテクノロジー」をコンセプトとして、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonといったショッピングモールに出店するEC事業者向けにサービスを提供している会社だ。その大きな特徴は、「EC」「マーケティング」「テクノロジー」という3軸でサービスを提供しているところだという。

アレックス氏:「この3軸を持った会社は、日本国内にほとんどありません。ECとマーケティングという軸では、運営代行やコンサルティング、広告運用代行などの会社があります。ECとテクノロジーという軸では、受注管理システム、店舗のにぎわいを演出するツールなどを提供する会社があります。

しかし、マーケティングとテクノロジーという軸では、MAツールなどを提供する会社が相当しますが、ECに特化したマーケティングとテクノロジーの仕組みを提供する会社は、ほとんどありません。ECで売上を上げる基本となる世界共通の方程式が、『アクセス×転換率（CVR）×客単価』です。弊社が提供するサービスはすべて、この3つもしくはいずれかに貢献するものになっています」。

TENKI-JAPANの設立は2017年、その後、2018年4月ごろから正式にサービスを提供し始めた。代表のアレックス氏はもともと、中国EC市場で40万店舗以上にサービスを提供し、100億米ドル以上の売上成長に貢献した経験を持ち、4年で上場した経験があります。そのECマーケティングテクノロジーのノウハウによって日本の市場にも貢献していきたいと、日本EC市場に参入した。

今、楽天出店店舗の多くが抱える課題とは

TENKI-JAPANは現在、特に楽天市場に出店するEC事業者を中心にサービスを展開している。そのなかで多くのEC事業者が共通して抱える課題が、人手不足とノウハウ不足、さらにそれを補うためのコストもそれほどかけられない店舗もあることだという。

鈴木氏:「楽天市場には全部で約50,000弱店舗が出店しており、売上UP支援のマーケティングサービスの価格は、私達のこれまでの経験からの感想として売上から５％までに留めると依頼がしやすい。しかし、私も前職からもそうだがノウハウを有した人材が提供する広告運用やページ制作サービスを展開する支援業は、売上10％以上になることもありコストバランスが難しい。特に月商1000万円くらいまでだとその傾向が強い。

そして、中小規模事業者様でも利用できる価格帯で、効果を出せるサービスは、日本国内において数が少ない。そこで弊社は、テクノロジー活用で自動化・効率化を図り、多くの事業者が効果を出せるサービスを、一般的な価格より抑えて提供することを実現しています。」

楽天スマホページ、禁止タグ対応の問題をすぐ解決

さらに今、楽天出店店舗にとって大きな問題となっているのが、2020年7月28日までに対応が義務付けられた、楽天市場のスマホサイトリニューアルに伴う禁止タグへの対応だ。

スマホサイトにおいて使用が禁止されているいくつかのHTMLタグについて、これまではiframeで表示するなど裏技的な方法で実装できていたものの、7月28日以降はこれらは全て禁止タグ扱いとなり、表示崩れが起きてしまう可能性がある。

鈴木氏:「対象のタグは、弊社調査によると、4000以上の楽天出店店舗さんで使用されているものです。関連商品の表示など、店舗のにぎわい演出で使われていることも多いです。それを急いで修正しなければならない。多くの店舗が外注に依頼、過去に実装したため、担当者不在などを招いています。

弊社でも、ほとんどすべてのお客様から相談がありました。すでにご相談いただいた分については、新しい仕組みに対応できるよう変更を完了させました。また今後、対応に悩まれている事業者様の相談の窓口として、新たにご相談いただいた事業者様のサポートも続けていきたいと考えています」。

禁止タグの変更自体はスマートフォンの共通パーツ設定にある場合は簡単ですが、商品ページ個別に設定している場合は厄介です。それがさらに商品数が多い場合、膨大な量になり削除は困難を極めます。さらに外注を使用している場合は、そもそも禁止タグの使用を把握していなかったり、外注した業者と現在はやり取りがなかったりする場合、すぐに対応することがさらに難しい。

鈴木氏:「修正対応が間に合わない場合、取り急ぎ禁止タグを削除するしかなくなってしまうのですが、禁止タグというのがいろいろなコンテンツに使われるものなので、削除することで多くのコンテンツがなくなって、ページの訴求力がものすごく落ちてしまうんです。

弊社では、禁止タグを確認、削除できて、かつ関連商品オートメーションシステムを導入できる専用ツールを開発しました。確認・提案するだけなら完全無料かつ必要なものは店舗名のみです。つまり実質お問合せいただいて店舗名さえわかれば確認できます。禁止タグ修正もログイン情報さえ提供いただければ、1～2日で削除対応できる仕組みを確立しています。」

まずは無料で確認から削除までできる、さらに関連商品表示の自動化も無料

TENKI-JAPANでは通常、楽天店舗の広告運用やキャンペーンページ制作、商品及び日別売上分析からの販促などを始め、マーケティングに関わる業務全般に対応している。そのなかで、今回の禁止タグにも大きく関係があり、特に多くの店舗で活用されているのが、商品ページ内で関連商品を表示する仕組みだ。

店舗によっては、関連商品を手作業で登録していることも珍しくない。しかしそれでは登録や管理に手間がかかり、更新も頻繁にできない。在庫切れの商品が表示され続けてしまうなどの問題もある。これをiframeで表示する仕組みに代わり、完全に自動化する仕組みを、TENKI-JAPANが提供している。

鈴木氏:「自動化だけでなく、毎日の商品の売上分析に基づいて、毎日売れている商品の表示を更新して運用する、有機的な関連商品更新システムになっています。現在はタグを使うのではなく、CSVファイルで毎日自動更新できる仕組みになっています」。

禁止タグへただ対応するだけでなく、店舗の売上を伸ばすための新たな仕組みを導入することもできるのだ。楽天市場ではスマホページのリニューアルにより、禁止タグなどの制限一方ではなく、商品ページに掲載できる画像数が増えるなどのメリットもある。そういった点は活用して、商品を訴求していきたいところだ。

TENKI-JAPANでは、今回禁止タグの確認と削除は完全無料だが、関連商品オートメーションシステムについても８月末まで完全無料でトライアルを提供できるようにしている。これにより、導入後にどういった状態になるのかということを確認してから、本格的な導入ができるようにしている。

アレックス氏:「店舗さんのさまざまな状況に対して、まず情報だけでなくサービス提供できるのが弊社の強みです。そのうえで、まずは無料で試していただいて、コストをかけるかどうか判断してもらえれば良いと思っています。必要ないという判断なら、契約していただかなくても問題ありません。ご相談いただくことによるデメリットは一つもないので、何かお困りのことがあれば、まずはご相談いただきたいです。」