「審査が最短5分」に大幅短縮　専門家に聞くLINE広告活用のススメ～LINE Frontliner 株式会社オプトの野嶋友博氏インタビュー

株式会社オプト 「LINE Frontliner」 野嶋 友博氏

国内月間ユーザー約9500万人（2023年6月末時点）のLINEに広告配信できる一方で、「広告審査に時間がかかる」などの声もあったLINE広告。だが最近のアップデートにより、広告審査の時間が大幅に短縮され、出稿可能な業種・サービスも増えているという。LINE広告は以前とどう変わったのか、国内で9名のみのLINE認定講師で、EC領域を中心に企業のマーケティングを支援する、株式会社オプトの野嶋友博氏に聞いた。

LINE広告はリーチできる人数が圧倒的に多い

LINE広告の最大のメリットは、リーチできるユーザー数の多さだろう。国内のユーザー数としてはX（旧Twitter）が約4500万人、Instagramが約3300万人、Facebookが約2600万人といわれているなか、LINEのユーザー数は約9500万人。単純計算すれば、日本の人口1億2500万人の約8割がユーザーだ（※）。

※LINEの国内月間アクティブユーザー9,500万人÷日本の総人口1億2475万2000人（2023年1月1日現在[確定値] 総務省統計局）

LINEへの高い知識レベルと豊富な経験を備えたLINEの認定講師である「LINE Frontliner」としても活躍する、株式会社オプトの野嶋氏は「LINE広告の魅力はアクティブユーザー数とユニークユーザー数」（以下、発言すべて野嶋氏）だと話す。

「LINEは1日に何度もアプリを開くため、他SNSに比べてアクティブユーザー数が圧倒的に多いです。また、アカウントは基本的に1人1つなのでユニークユーザー数も多い。この掛け合わせでリーチできる人数の多さが他媒体の比ではありません」

新しい顧客との出会いと顧客のロイヤルティ向上にLINEが最適な理由

EC事業者へLINE広告の活用を勧める理由について、野嶋氏は「新しい顧客との出会い」と「顧客のロイヤルティ向上」の2つを挙げる。

「LINE広告はリーチできるユーザー数が多いため、ターゲティングが同じ設定でも、他媒体と比べて新しい顧客と出会える可能性が高いです」

ECのビジネスでは、何度もリピートして商品を購入するロイヤルティ顧客を増やすことも重要だ。「顧客全体の2割であるロイヤルティの高い顧客が売上の8割を占める」という「2：8の法則」は、ECにも当てはまる。企業や商品のファンを増やすという点では、「ユーザーと継続的なコミュニケーションをとることができるLINE公式アカウントの活用がよい」と野嶋氏は話す。

「商品を購入し続けていただけるような信頼関係を顧客と築くためには、顧客との接点を持ち続けることが重要です。その点において、LINE公式アカウントの友だちは、将来的にロイヤルティの高い顧客となる可能性が高いユーザーといえます。LINE広告には、友だちが増やせる『友だち追加』という配信機能があるため、リピート顧客を増やすためにLINE広告を活用し、EC事業を展開する企業も増えています」

審査時間が最短5分に大幅短縮出稿できる業種・サービスも拡大

以前まで、LINE広告には「広告審査に時間がかかる」などのイメージがあったが、2023年に多くのアップデートを行い、利便性は格段に向上した。

野嶋氏も「LINE広告は今、大きく変わってきています」と話し、以前のイメージのまま敬遠していると、機会損失につながる可能性があると指摘する。野嶋氏が特に変化を実感しているのが「広告審査の時間短縮」だ。LINE広告は、広告の掲載に際して厳格な基準を設けているため、以前は審査が完了するまでに約5営業日かかっていた。

「ビジネスのトレンドは、1週間単位で変わることもあります。そのため、審査に5営業日かかってしまうと、広告出稿を検討しづらいというお客様の声もありました」

こうしたなか、LINE 広告は2023年1月にシステムによる審査の強化、モニタリングの体制強化を実施。このアップデートにより、広告審査の時間が大幅に短縮され、最短5分ほどで審査が完了するようになった。

「極端な話、少し離席している間に審査が完了していることもあるくらい、審査の時間は早くなりました。審査の時間が短くなったことで、審査に通らなかった場合の再検討がしやすくなりましたし、広告の効果を高めるブラッシュアップやPDCAを回すスピードも上げることができます」

さらに同時期、LINE広告に出稿できる業種・サービスが新たに追加。これまで出稿できなかった業種・サービスの広告を出稿することが可能になり、以前よりチャレンジしやすくなっている。

LINE広告の進化を知らない企業が実は多い

広告が表示される配信面も多くのアップデートが行われている。2023年6月には新たに「LINEオープンチャット」への広告配信が開始され、2023年9月現在、15の配信面に広告配信が可能だ。

また、LINEアプリ内で最もアクセスが多い「トークリスト」で、動きを表現できるフォーマットの広告を配信できるなど、ユーザーへのアプローチ方法は増えている。

「4年前のLINE 広告はトークリストの広告枠がありませんでした。ぜひ進化した今のLINE広告を見ていただきたいです」

ヤフーとの提携に期待大

2023年10月にLINEはヤフーと統合する。6月にはLINEでYahoo!検索ができるようになり、Yahoo!広告からLINE広告の配信面への出稿が可能になるなど、すでに両社のサービスは連携し始めている。野嶋氏は両社の統合が、LINE広告にさらなる進化をもたらすのではと期待を寄せる。

「今後、Yahoo! 広告のデータをLINE広告と連携できるようになり、より幅広いユーザー体験を提供することが可能になるでしょう。本当に大きなスケールで広告ビジネスが変わっていく可能性に、すごく期待しています」。