かっこ株式会社 中生緑氏

コロナ禍もピークを過ぎた昨今、来日旅行客の増加や感染症対策への規制緩和により、音楽ライブやスポーツ観戦、テーマパークの入場券など、各種チケット販売にも回復傾向が見られる。現在の市場規模はコロナ前の水準を超えるという。

一方で、不正注文や転売などの問題も急増している。対策の必要性を痛感しつつ後手に回るケースも少なくないが、事業者は今、どのような点に留意しながら対策を行うべきなのだろうか。ECサイトの不正注文をはじめ旅行やチケット販売など、さまざまな業種に対応する不正検知システム「O-PLUX（オープラックス）」を提供するかっこ株式会社 中生緑氏（カスタマーサクセスディビジョン ディビジョンマネジャー）に聞いた。

ノーガードでは狙われる。コンバージョン優先で不正増加

──急増する不正利用について、最新の傾向を教えてください。

以前から換金性が高い商材が狙われる傾向はありましたが、コロナ禍を経て、これまでターゲットにならなかったサービスまで狙われるようになっています。顕著なのがチケット類で、ポストコロナの旅行・レジャー需要の高まりと比例して、不正件数が増えているのが現状です。「コト消費」のニーズの高まりによって体験型のサービスを提供したいと考える事業者様は増えていますが、ECの商品と違って配送不要なサービスは換金がしやすく、不正が起きやすい特性があるので注意が必要です。

──確かに、「コト消費」を新たなサービスとして提供される事業者は増えていますね。ただ、不正対策はクレジットカード会社に任せている、という事業者も多いようです。

高価格帯の購入についてはチェックがしやすいのですが、昨今では1回あたり2万～3万円の注文金額でもターゲットにされるケースが増えています。

旅行業界は競争が激しく、コンバージョンを優先して購入ステップを簡略化したり、フォーム入力項目の少ないUIを採用したりしがちです。ただセキュリティの観点から見ると、電話番号や住所なしで購入できる状況は落とし穴になりかねません。コンバージョンだけを考えていると、結果的に不正利用者が群がるサイトになってしまう可能性があります。被害金額は数億円単位のレベルに達することもあり、事業者様サイドでの対策は必須です。

──偽サイトへの誘導など、手口も悪質化していますよね。

大手のショッピングECにそっくりなサイトに消費者を誘導し、そこで入力されたデータを使用して不正購入を行うケースも増えています。自社サイトの偽サイト版が作られていないか、常に目を光らせておくことも非常に重要です。

3Dセキュア・IPアドレス審査では足りない？不正検知サービスのメリット

──事業者は具体的にどのような対策を実施していくべきでしょうか？

2025年3月末を目処に、ECサイトへの本人認証（3Dセキュア）の導入が義務化されます。もちろん3Dセキュアは必須ですが、それだけでは万全とはいえず、すり抜けが起きる可能性はゼロにはなりません。とはいえ、自分たちで何をどのように対策すれば良いか分からず悩む事業者様も多くいらっしゃいます。

そこでご検討いただきたいのが、不正検知システムの導入です。当社の不正検知システム「O-PLUX」では、IPアドレスなど従来から用いられる情報に加え、独自技術で利用者の端末を判断します。IPアドレス検知の対策がすでに不正利用者のあいだで一般的になってしまっている現状において、「O-PLUX」の端末審査は力を発揮します。

また、多数のEC・決済システムとAPI提携により手間なく導入できるのも強みです。「ecforce」をはじめすでにシステムに組み込まれている人気カートもあるほか、モールでの不正検知にお使いいただくことも可能です。

──「O-PLUX forチケット」と「O-PLUX forトラベル」について教えてください。

当社は、これまで不正検知サービス専門企業として11年の実績を重ねてきました。このノウハウを活かして、旅行・チケット業界に特化させた不正検知サービスが「O-PLUX forチケット」と「O-PLUX forトラベル」です。事業者サイドで利用者の詳細情報を把握できていない場合でも、高い精度で利用端末を特定し、具体的には人気公演の抽選において同一端末から多数の申し込みが行われていたり、予約とキャンセルを繰り返してポイントのみを盗み取ろうとしていたりする利用者などを検知できます。

「O-PLUX forトラベル」を導入されている旅行事業者様は、コロナ禍が収束して団体旅行が増えた時期でも、不正件数が前年より減少したというデータが出ています。「O-PLUX」シリーズ全体では、これまで110,000を超えるサイトでご利用いただいており、多くの事業者様からの支持を集めています。

広がる被害に対抗。審査精度を上げて業界に貢献したい

──不正利用のターゲットにされるのは、大手事業者のみでしょうか？

大手サイトが狙われる傾向はあるのですが、最近では地方を拠点とする中小規模のEC事業者様がターゲットにされるケースも増えてきています。事業規模にかかわらず、対策は全てのECサイトに必須です。

経済産業省による不正対策ガイドラインでは、月50万円以上の不正利用が3カ月以上続くと「不正顕在化加盟店」と判断されてしまいます。不正顕在化加盟店に認定されると、カード加盟店契約が解除されたり、金銭的なペナルティが発生したりする場合があります。単純に考えて、10万円の不正利用が5回あればアウトですので、火が着いてからではなく、早めに対策を開始する必要があります。

──より大きな視座で考えると、不正や転売の横行にはどんなデメリットがありますか？

つい売上のKPIだけを追いかけてしまい、例えグレーに見える購入であっても「売れたからいいか……」と目をつぶる事業者様もいるかもしれません。しかし、転売が横行して値崩れが起きれば、業界全体にとっても大きなマイナスになりますし、自社ブランド価値の低下にもつながります。

不正の見逃しは、長い目で見れば結局のところ事業者様自身にとっての不利益となりますので、不正検知システムの導入を通じ、積極的な対策を実施することを強くおすすめします。

──貴社の今後の展望について教えてください。

EC事業はもちろん、その他の旅行や各種チケットのオンライン販売などにおいても、審査に使える情報が少ない場合でも精度を上げていくことをめざしています。現在は、端末情報に加え、サイト内における利用者の行動データを審査に使えるように準備を進めており、この新しい試みは年末からスタートする予定です。今後もアップデートを重ねてまいりますので、ぜひ「O-PLUX forチケット」・「O-PLUX forトラベル」の今後のサービス展開にもご期待ください。