チャレンジをあきらめない事業者の力に――　開発者が「Vankable 請求書カード払い」に込めた強い思い

株式会社バンカブル YELL Division 部長 松山陽裕氏

企業間（BtoB）取引の請求書の支払いをクレジットカード決済にすることで、実質的な支払期日を延長できる“請求書カード払い”。日本で広がりつつあるこのサービスに、2024年9月、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL（アドエール）」で知られる株式会社バンカブルが提供する「Vankable 請求書カード払い」が加わった。EC事業者にとっても使いやすく、さまざまな活用シーンが想定できるという「Vankable 請求書カード払い」。今回はこの新サービスを起案し、立ち上げの中心となった同社 YELL Division 部長の松山陽裕氏に、利用者にもたらすメリット、他の請求書カード払いとの違い、そしてサービスにかける強い思いを聞いた。

手数料は業界最低水準の2.7％。使い勝手よく、手間なくスピーディーに

──まず、“請求書カード払い”とはどういったサービス形態なのか、教えてください。

企業間の取引の請求書をクレジットカード決済にすることで、元々の支払期日よりも、実質的に後払いにすることが可能になる、BNPL（Buy Now, Pay Later＝後払い式の決済手段）の一つです。「Vankable 請求書カード払い」は企業間取引の請求書を、お手持ちのクレジットカードで決済できるサービスで、最大60日後に支払いを延長することができます。

「Vankable 請求書カード払い」の主な特徴は、まず手数料が業界最低水準の2.7％（税別　※1）であることです。事業者さまにとって使い勝手のよい手数料率をと考え、設定しました。事業者さまがお持ちのクレジットカードを利用するため、財務審査は不要で、カード決済後は最短1営業日で振込完了できるなど、手間なくスピーディーに利用していただけます。

──クレジットカードの引落日まで支払いを先延ばしできるため、資金繰りに余裕が生まれますね。

バンカブルは「AD YELL」をはじめ、複数のBNPLサービスを提供しています。「Vankable 請求書カード払い」は、立ち上げて間もないスタートアップの事業者さまが利用者層の中心になります。既存の請求書カード払いサービスとは異なる、バンカブルが提供する強みとしては、このサービスを利用いただくことで資金繰りを改善につなげ、事業のタイミングに合わせて弊社の他のサービスも使っていただくと、さらに事業成長のスピードを上げていただけるということです。

「Vankable 請求書カード払い」の支払期限のイメージ（利用するクレジットカード会社によって、延長できる日数が異なる）

――業界最低水準の手数料率を設定し、財務審査は不要で手間なくすばやく利用できる。サービスを構築するうえで、ここまで利用者の“使い勝手”を重視したのはなぜでしょうか。

スタートアップの事業者さまにとっては、銀行など既存の金融機関が審査のために用いる財務諸表などをそろえること自体が、そもそもハードルが高い場合があります。立ち上げたばかりで事業を伸ばしていかなければならないし、金融機関側が評価して審査するための数字も用意しなくてはならない。これら全て対応していくのは、本当に大変なことです。そして結果的に“資金調達ができませんでした”となってしまうことがある、非常に厳しい世界です。

弊社、バンカブルが掲げるビジョンは「誰もがチャレンジ出来る世界を。」です。そうした世界を実現するためにも、立ち上げのフェーズにある事業者さまも支援したい。そのような思いで、財務審査のいらない使い勝手のよいサービスを立ち上げました。

──「AD YELL」は広告費の分割後払いを可能にするサービスですが、「Vankable 請求書カード払い」は用途を限定していません。

広告費に特化した「AD YELL」を開始していろいろな事業者さまとお話しをするなかで、「他の費用にも使えませんか？」「今月だけしんどいので、一時的に“このタイミング”に使えませんか」といった声があったんです。そこで、「AD YELL」だけでは支援できない事業者さまに届けたいと考え、使途を限定しないサービスとして設計しました。

──「AD YELL」を提供していくなかで出てきた要望に応えるかたちで、着想したわけですね。

グループ内で年に1度、「新しい価値創造」を体現する取り組みに関してプレゼンテーションするイベントがあり（※2）、2023年に今回のもとになった構想でファイナリストに選ばれました。サービス自体の新しい価値や市場へのインパクトを認めていただいたというだけではなく、このサービスに込めた私自身の思いに、グループの多くの方が共感してくれたのだと受け止めています。

──「Vankable 請求書カード払い」のもとになった松山さんの“思い”とは？

私は以前、大手金融機関で法人営業を担当していました。レガシーな金融機関では、どうしても財務基盤の整った大手の事業者さまにしか支援しきれないということになりがちなんです。融資というのは、本来なら“お金が欲しいところ”を支援するものなのに、“お金のあるところ”しか支援できず、お金がないところに届かない。そんなジレンマを感じていました。バンカブルに入社しようと思ったのも、そうしたジレンマを感じていたからなんです。

私はバンカブルならではの広告×財務の与信モデルに興味を持ち、「AD YELL」の開発や営業に携わってきました。しかし、営業を続けるなかで、中小の企業では財務諸表を作るためにリソースを割くことが難しいことも多く、中小企業への与信に寛容な「AD YELL」でさえ支援できない事業者さまがいることに気づきました。どんな事業者さまも見過ごしたくないという思いを持って、「Vankable 請求書カード払い」に着手しました。

──構想から、実際に「Vankable 請求書カード払い」としてサービスを開始するまでに、苦労したところはありますか。

私たちには、最終的には事業者さまの事業成長につなげていきたいという考えが根底にあります。すでに他社から同種のサービスが複数展開されているなかで、その根底にあるコンセプトをどうサービスとして設計するかが悩ましいところでした。そもそも私たちがサービスを届けたい事業者さまはどういった人たちなのか、スタートアップ企業に限定するのか、個人事業主さまも含めるのか。支援したい領域はどこなのかを、考え続けました。どんなシーンで使っていただくべきなのかと、請求書カード払いとしての使い道にも悩み、多くの時間を費やし議論を社内で積み重ねていきました。

松山氏は「AD YELL」の生みの親の一人でもある

「Vankable 請求書カード払い」を、次へジャンプする足がかりに

――昨年の9月にサービスをローンチしましたが、反響はいかがですか。

利用いただいた事業者さまにお話を伺うようにしているのですが、「Vankable 請求書カード払い」が当初想定していた事業者さまから必要とされているサービスだと実感することが多く、手ごたえを感じています。当たり前ですが、事業者さまごとにさまざまな用途で資金繰りに苦心していらっしゃるのを目の当たりにし、改めてサービスを通してサポートできたことにうれしさを感じています。

――ECビジネスに携わっている方のなかにも、同様の悩みを抱えている方がいらっしゃると思います。EC事業者の利用も想定されていますか。

もちろんです。「AD YELL」はEC事業者さまによく利用していただいております。EC事業では広告費が財務のなかで大きな割合を占めることが多く、それを「AD YELL」で解決したいというお話が多い傾向にあります。仕入費はどうするのか？シーズナルで発生する外注費はどうするのか？そんなときに「Vankable 請求書カード払い」の利用を想定しています。

例えば受注生産が多い商材を扱っている場合、先行で広告投資して商品を買ってもらい、売上として入金されるまで数カ月かかることもあり、リードタイムの長さに悩んでいるEC事業者さまが多い印象です。かといって、毎月少量ずつ仕入れて在庫する形だと、広告の効果が表れて売れ行きがよくなったときに在庫切れを起こしてしまい、せっかくの販売機会を損失してしまうかもしれません。そうしたことのないよう、「Vankable 請求書カード払い」を仕入れにも活用していただければと思いますし、「AD YELL」のように広告費に使っていただいたり、製造過程の業務委託費用で使っていただくこともできると考えています。

さまざまな活用シーンが想定されている「Vankable 請求書カード払い」（画像はサービスサイトより）

――それが“「AD YELL」で支援できない事業者さまにも届ける”ことなんですね。最後に今後の展望をお聞かせください。

事業者さまは、日々管理されている資金繰りが、望むようにコントロールできないこともあるでしょう。“今月は本当に厳しい。でも、来月以降は再起してどんどんスケールしていけるんだ”というときに、「Vankable 請求書カード払い」を次に跳ね上がるための足がかりにしていただきたいと考えています。そのためには、もっとサービスを知っていただく必要性を感じています。

「Vankable 請求書カード払い」も含め、請求書カード払いというサービス形態が出てきたのはここ数年のことで、認知度がまだまだ低い。サービスが目指すところに共感してくれる方が増え、口コミのように広まることで、請求書カード払いという市場自体をもっと大きく、民主化していくことが必要だと考えています。

※1：サービス手数料が3,000円を下回る場合、一律3,000円（税別）の手数料が必要
※2：2023年4月に開催された、デジタルホールディングスグループの社員総会「New Value Forum 2023」