長年現地で培ってきたノウハウを活かし 越境ECもワンストップでサポート
越境をしたくても、システムも人も足りないショップはとても多い。
しかし、先のことを考えれば、越境は必須。そんな悩みを抱えるショップにワンストップで越境ECをサポートしてくれるサービスが『グローバルECワンストップサービス』だ。このサービスについてトランスコスモス株式会社の兼澤伸二氏にお話を伺った。
越境ECの肝となる物流は 場合によって使い分ける
越境ECを始める時にはシステムやノウハウなど必要なものがたくさんあります。それらを全てショップ様で準備するのは大きな負担になると思われます。そこで私たちは越境ECに必要な機能を全て揃えた「グローバルECワンストップサービス」を提供させていただいております。
越境ECの肝は複数の物流をコントロールする事です。越境ECをはじめるのに必要なものはEC販売におけるシステムやノウハウだけではなく、グローバルに品物を効率的に各国消費者へ届けることができる物流のコントロールが必要です。私たちは今まで培った各国のグローバルECワンストップサービスとコントロールされた流通プラットフォームをワンストップでご提供することで、ショップ様が越境ECで必要とされる全ての機能をご提供させて頂いております。通常のEC販売とは違い、多くのショップ様は、国際物流に対する手続きや各種リーガル面、また本当に現地まで安全に届くのかといった不安を抱えられております。私たちがご提供する流通プラットフォームは単なる配送物流とは違い、各国消費者様の購買量にあわせて最適な配送コストをご提示するだけではなく、各国の各種税や規制面をきちんと把握できるしくみを連携できるようになっております。最適な配送については、EMS等の個別配送、各国保税区を活用したバルクでの大量配送のスキームを保有することで、コスト面のみならず、リードタイム面においても安全性を優先しながら最適なサービスをご提供できます。
私たちはアジア、北米、欧州の34カ国に向けた物流ネットワークを持っています。国単位で求められるサービスレベルに応じて安全性・配送スピード等を意識しながら、国ごとの販売戦略・商習慣を意識し適切なサービスを作っています。
現地法人を持っているからこそ 現場の情報も細かく入る
ご存知の方も多いと思います、実は海外・中国を中心とするアジア諸国は頻繁に法律が変わります。例えば、商品に対する関税の税率も日々変化していくので、中国に限らず各国の税制・商規制等は、最新情報を把握する必要があります。国によっては法律や税金の問題に加えて、各種規制・ライセンスがないとECを始められない場合もあります。私たちはそういったライセンスや規制対応も随時ウォッチしております。現地の情報を弊社現地とも共有しながら物流とオペレーション・マーケティングも含めて法的にも安心安全なサービスを提供しています。
私たちは中国を始め海外現地法人を設立開始してから20年以上経ちますが、現地にいることの大切さをよく知っています。その中で、日本の普通がグローバル標準だと思うと越境ECは上手くいかないことが多いと感じています。 日本のサービスは確かに最高水準にありますが、それが世界共通で求められているサービスかは別問題なのです。私たちは日本で行なってきたワンストップのサービスを、国単位で求められるサービスにアレンジ・最適化し実行していきます。国内ECだけでなく越境でもいろんなサービス実行プランがある事にE-リテーラーとしての価値を感じてもらえたら嬉しいですね。自分たちで1から始めるより、初期投資も抑えられ、かつ現地を理解した私たちのワンストップサービスを上手く使っていただきたいと思っております。
各国にチャネルを作っているので テスト販売で反応を見られる
各国によって好まれるEC、必要なサービスも違うというお話をしましたが、私たちは各国に販売チャネルを作っています。これらのチャネルを活用し、いきなり越境を始めることが不安なショップ様にはテスト販売が可能です。また、私たちに商品をお預けいただければ、一つの商品で複数国EC展開が可能です。例えば、中国で売れなければ、タイで売りましょうとか、フィリピンという選択肢もあります。複数のチャネル提案ができるのは私たちをご利用いただく大きなメリットだと思います。
今年の3月には高島屋さんとの合弁会社をシンガポールに設立し、日本の商品をASEANでのECを加速させるべく取組んでおります。8月にはVAIO㈱様の米国向けECワンストップサービスの提供も初めています。今後、国を跨いだ商品の流通は、更に活性化することと思われます。それに向けて私たちの「グローバルECワンストップサービス」も更に国を広げて展開していきます。越境ECを始めるところから、成長するための現地サポートも含め、安心してご相談頂ければと思います。
<ECのミカタ通信 2015AUTUMN vol.10より抜粋>