シェアリングエコノミー型の訪問介護・家事・生活支援サービス『CrowdCare(クラウドケア)』は、買い物1ヶ所ワンコイン500円で依頼できる新しい買物代行サービスを2017年2月1日(水)から開始します。

■買い物お助けサービス開始の背景
＜目的は買い物難民の問題解決＞
超高齢社会をむかえ、地元の商店街や駅前スーパーの撤退・閉店により家から徒歩で行けるお店がなくなり、公共交通機関の弱体化により食料品など生活必需品の買い物に困る高齢者が増えている「買い物難民」という社会問題が指摘されています。このような日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を「買物弱者」と経済産業省では定義しています。経済産業省が2015年4月に公表した「買物弱者問題に関する調査結果」では、この買物弱者は日本全国に約700万人いると推計されています。

また昨今、「高齢者による交通事故」の多発がテレビやニュースなどで大きく報じられ、高齢者は運転しないでほしい・運転免許証を返納すべきだといった声が挙げられています。しかし、もし高齢者が車の運転をすることができなくなった場合、自宅の近くに小売店がない方はどうやって日常生活品を買い物すればよいのでしょうか。現状、生活していくためには車を運転せざるを得ない地域の方がいるという問題があります。

＜フレイル(高齢者虚弱)の悪化予防＞
要支援・要介護の危険が高い状態の方や、要介護者が悪化する理由のひとつとして、買い物が困難になったことで、炊事が面倒になり栄養不足になるといった状況があります。

一般社団法人日本老年医学会は「フレイルに関する日本老年医学会からのステートメント」で高齢者の虚弱を「フレイル」と提唱しています。これは高齢者が要介護状態に陥る過程には、筋力の低下など身体的問題のみならず、認知機能障害などの精神・心理的問題、独居・経済的困窮などの社会的問題を含む概念です。高齢者の多くのケースでは、加齢に伴ってフレイルという中間的な段階を経て、徐々に要介護状態になると考えられています。そこでフレイルに陥った高齢者に適切に介入することで、生活機能の維持・向上を図ることが期待されています。

このことから高齢者がフレイルに陥らないよう、日常生活を過ごしながら予防するという視点が重要になってきます。買い物1ヶ所500円から利用できる「買い物お助けサービス」を提供し、買い物・食生活の面からも高齢者のサポートに取り組んでまいります。

■買い物お助けサービスの特徴
1. 買い物1ヶ所ワンコイン500円から利用できる買物代行サービス
シェアリングエコノミーの利用者と働き手のマッチングを活用することで、買い物1ヶ所ワンコイン500円(税抜)から利用できるサービスを実現し、日常的に利用しやすい価格帯に設定しました。

2. 要介護認定されていない方・日常生活必需品以外でも買物代行を利用できる
介護保険による買い物援助は、食料品などの日常生活必需品を最寄りのお店でのみ買い物することが認められていました。しかし、本サービスは介護保険外の自費サービスであるため、近所のお気に入りのケーキ屋・お花・趣味のものなどでも買物代行を依頼することができます。
また、もちろん自費サービスであるため、要介護認定されていない方も利用可能です。

3. 買い物のみサポートしたいという方も気軽に働ける
買い物お助けサービスは、介護の専門的スキルをお持ちでない方でも、気軽に働くことができます。地域の買い物に困った高齢者の助けになりたいという気持ちがあれば、どのような方でも空いた時間を活用して働くことが可能です。
なお、働き手に対する報酬体系は通常の介護・家事・生活支援サービスと違うものとなっており、働き手のヘルパーは買物代行の利用料8割分と交通費を報酬として受け取れます。

■買い物お助けサービスの概要
利用料　　：買物代行1ヶ所500円(税別／交通費別)　※事前決済
　　　　　　※複数箇所の買い物時は、複数箇所分の料金となります
　　　　　　(例：2ヶ所1,000円)
買物代行　：買い物代金・買い物リストは、
　　　　　　当日お客様宅でヘルパーにお預けください
　　　　　　※普段の生活圏内
　　　　　　　(目安として市内で買い物時間を含めて往復30分以内)の買い物
利用シーン：スーパー、コンビニ、薬局、酒屋、
　　　　　　ケーキ屋、花屋、服屋、靴屋などでの買い物