総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が1,000社を突破しましたので、お知らせいたします。

■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書発行システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から11ヶ月で1,000社を超える事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。

＜「請求QUICK」をご利用中の事業者様からのお声を一部ご紹介＞
・とてもシンプルでUIがわかりやすく使用中にストレスを感じない。
・請求書の作成・発行において承認フローも大幅に改善できた。社内共有が簡単でとても優秀。
・入金消込がPC上だけで完結できてありがたい、作業時間が大幅に短縮しとても満足。
・基本0円なのに想像以上に機能が充実していて感動した、出会えてよかった。
・クレジットカード決済手数料を非常に安く抑えられて嬉しい。
・入金と支払のタイムラグを埋めたくて初めてファクタリングを利用したが、手数料が安くスピーディに対応してもらえて助かった。オンライン完結なのに電話サポートも丁寧で安心感がある。
・取引先に訊かれ、心配していたインボイス制度にも対応できたので安心している。
・金融機関から紹介を受けて初めてサービスを知ったが、これなら自分たちでも無理なく始められそう。
・サポートが親身になって対応してくれて嬉しい。無料なのにまるでコンシェルジュがついたよう。

中小企業の皆さまからの嬉しいお声を励みに、今後もより一層の機能充実を図り、安心と付加価値を提供すべく尽力してまいります。

■ インボイス制度や改正電帳法にも対応でき中小企業の請求業務の課題を解決
「請求QUICK」は、月額無料から使えて請求書まわりのあらゆる業務を効率化すると同時に、きたるインボイス制度や改正電帳法完全施行に向けた法対応も同時に実現可能なサービスです。一例として、インボイスの記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、要件を満たした請求書の作成・発行が簡単にでき、また改正電子帳簿保存法に準拠した形で発行した請求書の控えの電子保存が可能です。
また、2023年9月には「請求書の受取」に関する機能も標準搭載する予定ですので、「発行・受取・電子保存」まですべて「請求QUICK」上で行えるようになり、インボイス制度対応ツールとして安心してお使いいただけます。

■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。