AI・IoTが仕事を変える、日本RPA協会発足

一般社団法人日本PRA（ロボティック プロセス オートメーション）協会設立発表会

　昨日、RPA（ロボティック プロセス オートメーション）を活用した雇用創造や労働力不足問題の解消に向け、一般社団法人日本RPA（ロボティック プロセス オートメーション） 協会が発足し、設立発表会が行われた。

　そもそもRPA（ロボティック プロセス オートメーション）とは、人工知能や機械学習などを活用し、主にホワイトカラー業務の効率化を図る取り組みのことで、人間の業務を補完・代替できることから仮想知的労働者（Digital Labor)とも言われる。人の手で行っている単純作業をRPAが担うため、例えばEC店舗の業務であれば、顧客情報の管理や問合せ対応などは人の手を介さずに行うことができるようになるのだ。

　今回、日本RPA協会が発足した背景には、「人工知能や機械学習、IoTが発達し、産業構造が変化していること」と「少子高齢化・人口減少等により、労働力不足の問題が発生していること」がある。発起人で代表理事のRPAテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長 大角 暢之氏は日本RPA協会発足の目的は「RPAを通じた新しい産業構造への進化に貢献する」ことにあるとし、RPAの魅力と、RPAを活用した雇用創造の重要性を説明した。

　RPAを導入すれば、定型的な事務作業や高度な知的処理を自動化し、人が作業する数百倍のスピードでミスなく実行され、その結果、人が行っていた作業の30%～70%を削減できるのだ。削減できた作業分、より付加価値の高い業務に人手を充てることができるようになる。

　世界的にRPAが発展するなか、日本でもRPAの発展、普及は急務であり、RPAに対応できる人材の育成、労働シフトがうまくできるか否かで労働人口にして570万人、GDPにして30兆円もの差が生まれてくるとの試算もある。こうした状況を受け、日本RPA協会は昨日をもって発足、今後「RPAサミット」や「日本RPA協会セミナー」、オウンドメディアでの情報発信などを行っていくという。

　現状取り組んでいる作業の30%～70%をRPAが担うと聞いてもなかなか実感が沸かないが、これはここ10~20年の間に起こると言われていることだ。EC店舗においても少しずつ業務が高度化してくることが推察される。業務が効率化する分、サービスを向上させたり、集客を強化したりできるようになる。仕事が変化しつつある現状を前向きに受け止め、変化に対応していくことが求められているように思う。

日本PRA協会

代表理事：RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 大角 暢之氏
専務理事：KPMGコンサルティング株式会社　パートナー 田中 淳一氏
　　　　アビームコンサルティング株式会社 執行役員プリンシパル 黒島 浩一氏
理事：キューアンドエーワークス株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一氏
　　　ネットスマイル株式会社　代表取締役　齊藤 福光氏
会員：慶應義塾大学大学院経営管理研究科
　　　株式会社三菱東京UFJ銀行
　　　株式会社ISTソフトウェア
　　　SBIトレードウィンテック株式会社
　　　サクサ株式会社
　　　株式会社パソナ
　　　株式会社マネーパートナーズソリューションズ
　　　MoBage,Inc