8/14〜20のEC業界News、ギュギュッとまとめました

こんにちは。メディア編集部の石郷です。
　リオ五輪のバトミントン・女子ダブルスの決勝をリアルテイムで見ていて、事実は小説よりも奇なり、だなぁと。19点まで取られて、あの逆転劇を誰が予想できようか。強さはもちろん、高橋、松友両選手の振る舞いは、淑女そのもので、そこにも拍手を送りたいです。

さて、今週読まれた記事は、こちら！
【比較してみた】Amazonと楽天の読み放題〜お得なのは？（2016年8月18日調べ）
https://ecnomikata.com/ecnews/10618/
Amazonと楽天、ハロウィンに向けた早期戦略とは
https://ecnomikata.com/ecnews/10583/
不在再配達0へ最も近いアプリ「ウケトル」でできること
https://ecnomikata.com/ecnews/10623/
【まとめてみた】ヤマト運輸主要配送方法【目的別】
https://ecnomikata.com/ecnews/10537/
【第四回】業務改善やトラブル撲滅活動　～EC企業が知らない業務改善～
https://ecnomikata.com/column/10574/
フィリピンのインフラ？日本も無視できないHallohallo Alliance
https://ecnomikata.com/ecnews/10576/

ウケトルで、配送が変わる？

今週、注目されたニュースでは、「ウケトル」ではないかと思います。
「ウケトル」というのは、要はアプリです。一言で言えば、上記のことができるのですが、荷物追跡・再配達の依頼ができ、かつ、複数のECサイトで購入してもその荷物の受け取りが一括で見ることができます。追跡貨物数が、50万個を突破したというのですから、ECサイトでショッピングするお客様のニーズにしっかり応えているというのは明白です。

　なぜ、これだけ支持されているのでしょうか。その中身をもう少し噛み砕いて言うと、下記の３つのポイントになるわけです。

　これを見ていると、目の付け所が秀逸であることに気がつきます。例えば、ECサイトが浸透し、お客様がいろんなECサイトで買えるようになれば、購入した店舗が違うし、その店舗が依頼している配送業者も違うわけで、それをお客様の方で一括で管理するのが大変なわけですね。かつ配達されたときに、受け取るのも、ECサイトの利用回数が増えるほど、大変になります。

　だから、この「ウケトル」には、楽天、Amazonのアカウントを登録できるようにしています。しておくと荷物の追跡番号を自動登録してくれるので、仮に、両方でショッピングをして、商品を買ったとしても、それを一括で配達状況を追うことができるようになるわけです。また、販売店との連携だけではありません。配送業者ともしっかり連携していて、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便への再配達依頼ができます。配送の肝である、お店と配送業者との連携を密にして、配送周りの煩わしさがこのアプリで解決するというわけです。

　そして、ウケトルは、次なる一手として、購入した商品の履歴が見れるようにして、各ECサイトに行かずしても、自分は過去何を買ったのかが一目でわかり、その購入履歴から、再購入へと導く流れも作るようにしたわけです。確かに「興味があって購入したその履歴は、イコール、自分の関心の高いもののリスト」にもなります。

　利便性の向上から始まったこのサイトは、結果的に、購入機会の創出まで促そうとしている点が、進化していて、今後も目が離せないという気がしています。

ドン・キホーテがECで商品を1,2時間で届ける報道。ECに本腰？

　ちょっと気になるニュースというところでは、株式会社ドン・キホーテ（以下、ドン・キホーテ）は、10 月上旬から訪日外国人観光客向けＥＣサービス「majica Premium Global」（マジカプレ ミアムグローバル、仮称）を提供するというのです。

　この「majica Premium Global」は、訪日外国人観光客を意識しており、例えば、ドン・キホーテ来店時に、同店が提案するmajica（マジカ）会員への登録を促して、帰国後、専用サイトやアプリから希望の商品を注文してもらうというわけです。きちんと、各国のご自宅へ商品を配送するサービスになっていて、役割としては、訪日時、もしドン・ キホーテで購入した商品が気に入れば、“リピート注文”に対応し、かつ、それが、次回来店時までの需要を補完するというわけです。

　ドン・キホーテ関連でいうと、産経新聞などが報じたところによれば、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長が、商品購入後1〜2時間で、商品を届けるECサービスを、早ければ年内に展開する構想を明らかにしたという話がありました。ただ、これも・・・・・・

ドン・キホーテのEC戦略については、次のページで

ドン・キホーテの動きは、ECの役割における未来を提示

　先程触れた、訪日外国人観光客の取り組みなどに照らし合わせて考えると、このECサイトは、各地にあるドンキホーテの店舗という強みを生かして、その従業員が購入者のもとへと配達するという点に力点を置いたものになりそうに思うのです。

　EC業界への参入というより、実店舗もECサイトも垣根がない時代なんだという認識のが重要に思います。ECサイトというと、EC業界独自のものだったところから、オムニチャネルをきっかけに、両者には垣根がなくなり、“e”を取った“コマース”になろうとしています。

　今回のドン・キホーテの二つの話は、実店舗をベースにしながら、実店舗をフォローするべく、ECサイトを構築していくという戦略ではないかと思います。商売をする上で、実店舗、 ECサイトと切り分けするのはもはやナンセンスで、企業は、ECサイトを自分たちのビジネスを進める上で、どう活用して発展していくかというところに、新たなECの姿がみられ、ECサイトを運営する人たちおいては、それにどう対処していくか、というのが、考えるべきポイントだと思います。

日本郵便ファイナンスを売却の報道も。

　日本経済新聞社によれば、9月を日本郵便ファイナンスがGMO系企業に売却するというニュースが流れました。今現在、両者からの正式なコメントはありませんが、そもそも日本郵便ファイナンスは何をやる会社だったのかを、見てみると、EC業界の未来が見えそうな気がしますので、改めて整理してみます。結論から言えば、下記の図の通り、物流ファイナンス事業を行う会社なのです。

　ECサイト事業者に、総合決済サービスを提案し、決済方法、入金管理、生産までを一括してサポートしようとするものだったわけですね。EC市場がこれから盛り上がることを前提に、2014年4月に、日本郵便と、三井住友信託銀行が出資して、設立をし、それが日本郵便の配送業務との相乗効果がはかれると考えていたわけです。

　とはいえ、決済においては、先行する企業も多く、なかなか差別化要因を出すことが難しかったのかもしれません。まだ正式なコメントが出ていませんので、多くのコメントは今の所は差し控えますが、出次第、改めて、記事にしたいと思います。

それでは、今週は、この辺で。
笑顔あふれる素敵な一週間を迎えられますように。