freeeの料金はペイパル決済で！業務効率化に繋ぐ提携

freee株式会社（以下、freee）とPayPal Pte.Ltd.（以下、ペイパル）は、業務提携を開始した。これにより、freeeのサービス利用料をペイパルで支払うことができるなど、業務効率化が図れるように支援していく。

決済面に限らず、地方創生やインバウンド対策も強化

　ペイパルは、決済のグローバルスタンダードとして、200以上の国と地域で利用されている決済サービスを提供している。また、国内においても、訪日観光客の増加などを背景に、多くのスモールビジネスに利用されている。

　一方、freeeは、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

　今回の提携により、スモールビジネスのバックオフィス業務効率化、地方創生やインバウンド対策の強化を推進していく。また、決済から会計処理までシームレスに繋がるサービスの提供以外にも、利用促進を狙ったプロモーション施策や、生産性向上・地方創生を目指した施策なども支援していく方針だ。

これから迎える繫忙期を支える存在に

　ペイパルとfreeeが実施する取り組みは以下の通りだ。

1、APIによる「クラウド会計ソフトfreee」とペイパルのサービス連携
　「クラウド会計ソフト freee」にペイパルのログインID/パスワードを保存することなく、ペイパル上での入出金データを自動で同期することが可能となる。

2、freeeが提供するサービスの決済手段にペイパルを導入（2017年2月導入予定）
　freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」をはじめとした各種サービス利用料金の支払いにペイパル決済が利用可能となる。

3、特別割引等の共同マーケティングの実施
　freeeの利用料金にペイパル決済を選択した顧客向けに、freeeのサービスを優遇提供するキャンペーンの実施など、利用促進を狙った共同マーケティングを展開する。

4、地方創生やインバウンド対策を軸にスモールビジネスに貢献
　freeeの請求機能とペイパルの決済機能と連携させるサービスの検討を進めていき、スモールビジネスの顧客がさらに業務効率化ができるよう、ITを活用した地方創生やインバウンド対策に向けて取り組みを強化していく。

　今回、業務提携を機に、PayPalのIDを持っていれば、「クラウド会計ソフト freee」と、PayPal上で行った入出金データを同期できる等、業務効率化をはかることができるようになり、PayPalを使うことの意味と利用の幅が広がることになる。PayPalの価値向上に大きく貢献する業務提携といっていいだろう。さらなる飛躍に期待したい。