昨日、ヤマトホールディングスの第3四半期決算短信が発表された。それによれば、第3四半期の売上高は前年同期比3.1％増 の1兆1181億4300万。営業利益は同6.5％減の580億6300万円、純利益は同6.3％減の357億1900万円となった。

「宅急便コンパクト」や「ネコポス」の利用窓口拡大に取り組んだことや、通販事業者への拡販を進めたことにより、取扱数量が増加、前年同期比8.3％増の14億3700万個へと拡大した。特に複数のフリマサイトと連携し、小さな荷物を送るユーザーの利便性向上に取り組んだ成果は大きい。

　一方で、労働力が不足が響く結果となった。ヤマトの魅力の一つである質の高いサービスを提供するには、外部に配達を委託するなど、不足する人材力を補う人的コストが増加する結果になった。また、外形標準課税の増税などの外的要因によるコスト増加の影響も受け、利益を圧迫する形となった。

　EC業界の伸びに伴って、配送物の量も増加するが、現状その対応が追い付いていない様子がうかがえる。宅配ロッカーの設置やコンビニ受け取りなど、各所で取り組みが進んでいるが、さらに環境の変化に応じた取り組みが求められることになりそうだ。