ヤフー、広告事業における正規代理店制度を刷新

 ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、広告事業における正規代理店制度を刷新し、2017年4月より「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」を開始すると発表した。独自の強みや専門性を高めていくことで、ますます高度化、複雑化するデジタルマーケティングに対して、的確にサポートしていくとしている。

 これまでの広告事業における正規代理店制度を刷新し、新たに「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」を開始すると発表した。近年のデバイスの多様化やユーザーの情報接触行動の変化は顕著で、従来のインターネット広告に加え、コンテンツマーケティングやビッグデータの活用をはじめとした新たなマーケティング手法が注目を集めていて、広告主からの需要も増している。

 そうした中で、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」は、多様な特長を持った広告会社の中から、広告主に適したパートナーを見つけ協働していく、つまり広告主と広告会社のマッチングを支援することで、企業がマーケティング活動をより効果的に推進していくことができるとしている。デジタルマーケティングがますます高度化、複雑化する中で、より独自の強みや専門性の高い広告会社を選んでいくことが、広告主の課題解決を促進することに繋がっていくとしている。

認定パートナー制度

認定パートナー制度

 Yahoo! JAPANの審査を経て公式に認定された広告会社を「Yahoo!マーケティングソリューション パートナー」(以下、「パートナー」)とする、としている。その中で、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のある「パートナー」を「認定パートナー」として、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバーの認定をする。こうして広告会社の販売実績を可視化することは広告主側にとってとても分かりやすい制度となるはずだ。

特別認定パートナー

また、専門性が必要となるマーケティング手法・広告運用、各地域において独自の強みを持つ「パートナー」を「特別認定パートナー」として認定し、それぞれの分野でマーケティング課題を解決していくとしている。

「特別認定パートナー」においてもデータを活用したマーケティングに関する知識と運用実績のある「データコンサルティングパートナー」、コンテンツマーケティングに関する知見と運用品質を認められた「コンテンツマーケティングパートナー」、少額予算の広告運用に必要な独自のノウハウと体制を持つ「マーケットデベロップメントパートナー」、各地域における豊富な知見と実績を持つ「エリアデベロップメントパートナー」と4つの分野に分けることで広告主と広告会社のズレを解消する。

より良いデジタルマーケティングの未来を

こうした取り組みは広告主と広告会社の無駄な労力を避け、互いに気持ちよく仕事を進めていく第一歩であり、結果的に効率的で効果の高い広告運用が可能になるだろう。より販売力や専門性の高い知識・経験を蓄積した広告会社に依頼することは「広告主」「広告会社」「Yahoo! JAPAN」の3者にとってこれまで以上に大きなメリットを、お互いが享受できる仕組みになるのではないだろうか。