EC運営サポートツールも対象に、「IT導入補助金制度」とは?

ECのミカタ編集部

 2017年1月に経済産業省が申請受付を開始した、「IT導入支援事業」をご存知だろうか。これは、中小企業がITツールを導入するための費用を一部補助する制度であり、中小企業の生産性を後押しする目的で実施される。EC事業にも関わりの深いこの補助金事業を、改めておさらいしてみよう。

「IT導入補助金」とは何か?

 「IT導入支援事業」とは、経済産業省が進める補助金事業。中小企業や小規模事業者のITツールの導入・活用を補助することで、生産性を向上させることを目的としている。対象となるのは、日本国内に事業所を持ち、かつ国内で実施される事業だ。

 申請は1事業者1回のみ、システム導入費用の3分の2(最大100万円まで)の補助金を受け取ることができる。対象となるITツールの中には、EC運営を効率化するものもあり、売上アップを目指すEC事業者にとっては、ぜひとも活用したい制度と言えそうだ。

 現在は3月31日より始まった二次公募に申請することができる。二次公募は6月30日まで。

採択されたEC支援企業は?

 本制度の対象となるITツール提供事業者は、当局により選定されている。ITツールというと幅広いように聞こえるが、EC関連サービスも多く採択されており、EC運営の助けとなるサービスの導入に際しても本制度を利用できる可能性がある。

 EC・通販ソリューションを1枚のマップにまとめた「EC業界相関図」に掲載されている企業の中にも、本制度の対象となる提供事業者は多い。EC業界相関図と照らし合わせながら、利用するサービスを検討してはいかがだろうか。

EC業界相関図

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 ITツール・サービスとして選定されたEC支援企業は以下の通り。「EC業界相関図」での掲載ジャンルごとに記載する。※順不同

【店舗管理】
・株式会社Hamee
・株式会社アイル
・株式会社イメージデザイン
・NHNテコラス株式会社
・株式会社ネットショップ支援室
・株式会社ソフテル
・グリニッジ株式会社
・ロジザード株式会社
・株式会社ラクーン
・株式会社GoQSystem
・かっこ株式会社
・株式会社特攻店長
・Paypal

【顧客対応】
・株式会社プレイド
・サイボウズ株式会社

【出店支援】
・株式会社リクルートライフスタイル
・GMOペパボ株式会社
・株式会社Eストアー
・GMOメイクショップ株式会社
・日本システム開発株式会社
・株式会社これから
・テモナ株式会社
・株式会社ネットショップ支援室
・株式会社システムキューブ
・株式会社Ryuki Design
・株式会社東計電算
・SOOP株式会社
・ビートレンド株式会社
・SAPジャパン株式会社


【集客・販促】
・株式会社チャモ
・株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
・サイジニア株式会社
・GMO TECH株式会社
・GMOソリューションパートナー株式会社
・GMOコマース株式会社
・株式会社ADDIX

【販売戦略】
・トランス・コスモス株式会社


 本制度を活用し、ITツールの導入コストを抑えられるメリットは大きい。この機会に、自社の課題を解決できるようなツールを探してみてはいかがだろうか。

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