国内の消費者向け電子商取引市場、11.2兆円に成長
経済産業省による市場調査
2014年8月26日、経済産業省は同省が実施した「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の結果を公表した。
同調査は2013年1月から12月にかけ、日本、米国及び中国で文献調査、事業者を対象にしたヒアリングや消費者を対象にしたアンケートなどを利用して行われたもの。
これによると、2013年の国内における消費者向け電子商取引市場規模は11.2兆円に拡大した。2008年より市場規模は継続して拡大しているが、2013年は前年比17.4%増となり、これまでより急激な拡大を示している。
また、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合(EC化率)についても消費者向け電子商取引が前年比0.6ポイント増の3.7%増加となるなど、商取引の電子化が引き続き進展していることも明らかとなった。
業種別動向では衣料や宿泊旅行などで高い伸び
消費者向け電子商取引市場における業種別動向では、ほとんどの業種で前年に比べ、市場規模が拡大した。
なかでも衣料/アクセサリー小売業は前年比125.8%、宿泊旅行/飲食業は前年比122.1%、医療化粧品小売業が前年比120.4%と大きな伸び率を示した。