「Hacobu」が目指す物流の効率化。物流拠点への納品車両・納品バース情報を一元管理

ECのミカタ編集部

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区)は、2018年2月26日、クラウドベースの物流情報プラットフォームMOVO(ムーボ)上で、物流拠点への納品車両・納品バース情報を一元管理するソリューションを開発・提供開始した。

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報統合プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供している。

輸配送の課題をテクノロジーを活用して解決することを目指し、これまで配送受発注のオンライン化、オンライン求車サービス、トラックの動態管理、温度管理、等の機能モジュールをMOVO上で展開しており、直近はMOVOの新しい機能モジュールとして、納品車両・納品バース情報管理ソリューションの開発を進めてきた。

これまで、輸配送という「線」が結節する「点」である物流拠点において、トラックが早い者勝ちでランダムに到着し、結果として周辺でのトラックの滞留が起こっていた。その結果、数時間に及ぶ待機が常態化し、輸配送ネットワークの非効率性、ドライバーの長時間労働や周辺住民・交通への悪影響が出ている。

Hacobuのソリューションは、納品事業者側と受入事業者側の協力関係をベースに、納品車両情報の事前共有および納品予定バースの自動割当から、納品当日における物流拠点側での受付・誘導業務までを一貫してオンラインで提供。必要な機能をピックアップして、クラウドベースで利用でき、一物流拠点あたり最低月額2万円から導入することができる。

すでに日本トップクラスの大手流通事業者において、一部導入を開始。当該事業者の物流拠点において、大手日用品メーカー、大手加工食品メーカー、大手飲料メーカー2社からの委託を受けている各物流事業者が、受入事業者である当該大手流通事業者及びその委託先物流事業者と共に、Hacobuのソリューションを利用し活用している。

Hacobuの納品車両・納品バース情報管理ソリューションは、単に現場業務にITを導入して、現場スタッフの業務負荷を減らす効果のみを目指したものではない。最終的には、時間ごとの納品物量の平準化を実現し、トラック待機時間を抜本的に削減することを目指している。

テクノロジーがもたらす未来。問題点にどう向き合うか

今後は、このソリューションをIoT/機械学習のテクノロジーを使って更に進化させる計画もある。今回の一部導入からの学びも踏まえて、本格普及に向けた新たなバージョンを今後開発していく予定だという。業界の枠に留まらないプロジェクトを推進すべく、多方面での協業・提携の可能性を引き続き探っていくとした。

物流の現場が変われば、ECも大きく変化を遂げることができる。問題点に一つ一つ向き合うことで業界全体が向上していく。IoTやAIはそれを可能にする力を秘めている。どういう問題に対して、技術をどう利用していくか。Hacobuが見据える未来に期待せずにはいられない。

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