決済業務にたずさわる現場の本音が明らかに【ネットプロテクションズ社調べ】

2018/03/14

ECのミカタ編集部

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：柴田紳、以下「ネットプロテクションズ」）は、決済業務に関する実態調査を行い、その結果を公開した。

決済業務の実態はいかに？

ネットプロテクションズ社は、独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP 掛け払い」の提供などを行う、決済分野でのリーディング企業だ。

その同社が今回、決済業務に関する実態調査を行い、インフォグラフィックを活用したレポートとしてまとめ、その内容を公表した。決済分野に精通している企業だけに、同分野における興味深い実体が浮き彫りになっている。以下その内容を見ていく。

◆調査の概要
調査名：決済業務に関する実態調査
調査期間：2017年10月6日～2017年10月7日
調査対象：全国の営業または経営関連職種の、20～59歳の男女515名
調査方法：インターネット調査

アウトソーシングは有効？

同社によれば、今回の調査でバックオフィス業務に関して改革を行う企業のニュースも増えてきており、決済業務においても8割以上の企業が業務の一部をアウトソースしているという結果が出ている。

一方で決済業務の一部をアウトソースしていても、決済がコア業務ではない営業や経営関連職の方が年間約20日分のリソースを決済業務に費やしていることも同時にわかったそうだ。

これらのことから、「働き方改革」への関心が高まっていることもあり、決済業務をアウトソースして生産性を上げることは一般化しているものの、一部のみのアウトソースでは抜本的な改革には至らないという現状が見て取れるとしている。

やりたくない業務は？

「あなたができればやりたくないと思う業務はどれですか。（n=515、MA）」という問いに対して、1位に督促・回収、2位に貸倒処理（倒産処理＆事後対応）、3位に顧客との支払い条件の調整がそれぞれランクインした。

また、6位に与信、10位に経理担当とのコミュニケーションがランクインするなど、決済に紐づく業務がワースト10のうち5つを占める結果となった。決済業務は心理的に大きな負荷をかけていることがうかがえる内容となっている。

アウトソースに出している割合は？

「あなたがメインでお勤めの会社での決済業務において、現在、外注している業務は何ですか？（“わからない”の回答を除く、n=128、MA）」という問に対し、決済業務にあたる項目（与信、請求、回収、貸倒処理）をひとつでも選択した人の割合は82.8%にのぼった。

その中で全てを選択した人の割合は4.7%に留まり、78.1%は一部の決済業務のみアウトソースしていることが明らかとなった。アウトソースという概念は一般化してきたものの、一部のみのアウトソースに留まり、決済業務を自社から「なくす」選択肢を取る企業はまだまだ少ないことがうかがえるとしている。

決済関連の業務に取り組みたい？

「あなたがメインでお勤めの会社で行うことのある業務において、自分で集中して取組みたくない業務はなんですか？（n=420、MA）」という問に対し、決済に紐づく業務にあたる項目（経理担当とのコミュニケーション、顧客との支払い条件の調整、与信、督促・回収、貸倒処理（倒産処理・事後対応））をひとつでも選択した人の割合は93.8%にのぼった。

「やりたくないと思う業務」ランキングもあわせて考えると、自分のコア業務ではない決済業務はできればしたくないという本音が垣間見える。

決済関連業務にどのくらい時間をとられる？

「あなたがメインでお勤めの会社での、あなたの1日あたりの平均労働時間はどれくらいですか。残業時間も含めてお答えください。（n=515、FA）」という問に対しての回答の平均値は9時間になった。

また、「あなたがメインでお勤めの会社で行うことのある業務全体を100%としたとき、それぞれの業務時間の内訳をお答え下さい。（n=420）」という問に対し、決済に紐づく業務にあたる項目（経理担当とのコミュニケーション、顧客との支払い条件の調整、与信、督促・回収、貸倒処理（倒産処理・事後対応））の
平均投下時間割合は7.6%となり、1日に決済に紐づく業務にかかる平均時間が約40分ということが明らかになった。

これは年間で換算すると20営業日分にもなり。ここまでの質問も踏まえると、決済に紐づく業務には心理的・時間的な負担が大きくかかっていることが浮き彫りになっている。

EC事業を行う上においても避けては通れない決済関連業務。特にその中でも督促や回収などの業務をストレスに感じる担当者が多いことが調査から見えてきた。業務内容からしてある意味納得できる結果とも言えるが、必要な業務であるからこそ誰かがやらなければならない重要な業務であるのも事実だろう。

今後は、アウトソーシングのさらなる活用やテクノロジーを駆使していかに人への負担、特に決済関連業務は、担当者のメンタルへの負荷をいかに減らせるかが課題と言ってよさそうだ。