かっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：岩井 裕之 以下「かっこ」）と株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役：蕪木 登 以下「インターファクトリー」）は、インターファクトリー社の提供するクラウドEC プラットフォーム「ebisumart」向けの不正注文検知機能を開発し、オプション機能として2018 年5 月9 日より提供開始した。

トップクラスのシェアを誇るクラウドEC プラットフォーム

「ebisumart」は、ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね揃え、常に最新かつ最適化されたEC サイトの構築を実現することができるクラウド型EC プラットフォームだ。物販、ダウンロード販売、定期購入、オムニチャネル、越境EC、BtoBなど、業界業種を問わず累計450サイト以上の導入実績があり、主要クラウドECプラットフォームとして国内でもトップクラスのシェアを誇る。

かっこ社は今回、その「ebisumart」を提供するインターファクトリーと連携し、「ebisumart」向けの不正注文検知機能を開発した上で、それをオプション機能として2018年5月9日より提供を開始した。

不正検知オプションは、注文内容や配送先等を注文確定段階で審査し、リスクに応じて「OK・Review・NG」いずれかの の結果を理由とともに通知するサービスになっている。なお審査結果は注文毎に送られるため、注文時にユーザーを待たせたり、発送タイミングに影響することも無い。

不正検知サービスを1万以上のサイトに提供

かっこ社によれば、一般社団法人日本クレジット協会が発表した2017年のクレジットカード不正使用被害額は236億4千万円（前年比66％増）にのぼり、そのうちECを中心としたカード番号の盗用被害は176億7千万円ともなるという（一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」）。

年々増加を続ける被害の状況も踏まえ、2018年6月1日には改正割賦販売法が施行され、EC 事業者での不正対策が義務化される。一方で、不正に対する取組を新たに始めるハードルも高く、より簡便に取り組める仕組みを求める声がEC 事業者からも多く上がっている。

そうした状況に対応するため、かっこ社では、不正検知サービスを1万以上のサイトに提供してきた。利用加盟店全体で共有しているネガティブ情報を始めとする多様なデータベースマッチングや、ビッグデータ解析による属性や行動分析による検知で、不正注文による損失を未然に防止している。

同時に、インターファクトリー社では、高い拡張性と最新性、大手金融機関からも選ばれる安心のセキュリティォーム「ebisumart」を提供しており、業界業種を問わず450以上のサイト構築・リニューアルで活用されている。

改正割賦販売法の「不正対策の義務化」にも対応

今回、増加するEC分野での不正対策に対応してきた両社は、「ebisumart」用不正検知オプションを共同開発し、その提供開始により、「ebisumart」利用事業者は開発負担なく不正検知サービスが導入可能となり、6月に施行される改正割賦販売法に記載されている不正対策の義務化にも対応可能となる。

このように、増加するEC分野での不正に対応するため割賦販売法が改正され、事業者などにも不正への対策が求められることになり、その施行日も迫っている。そうした状況の中で、確かな実績のある両社が送り出す今回の新機能は、法令を遵守するという文脈だけでなく、各事業者のビジネス全体を不正から守る決定打ともなり得るだろう。