GMO-PGが、次世代決済プラットフォーム構築に向けて提携協議を開始

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下「GMO-PG」）は、キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関する新たな提携協議を開始することを公表した。

決済のリーディング企業が放つ新たな施策

GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など8万6,136店舗（GMO-PGグループ2017年12月末現在）の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供している企業だ。

決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は2.5兆円を超えている。

その同社が、キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関する新たな提携協議を開始することを公表した。

支払い手段を低コストかつワンストップで提供

提携協議の概要はこうだ。株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東証一部：証券コード8316、執行役社長グループCEO：國部毅　以下「SMBCグループ」）と、GMO-PGは、これまでネット取引の急拡大に対応したEC決済代行分野での提携事業などに取り組んで来た。

その上で今回、決済ビジネスの変化の潮目を的確に捉え、付加価値の高いサービスの提供を目指して、キャッシュレス決済を支える事業者向けの次世代決済プラットフォームの構築について協議を開始したのだ。

今回の件は、日本のキャッシュレス環境の現状を踏まえ、カード業務に強みを持ち、店舗などのリアル決済に優位性あるSMBCグループとネット決済に強いGMO-PGそれぞれの強みを持ち寄り、ネット決済からリアル決済までシームレスに、様々な支払手段をワンストップでサポートする包括的な次世代決済プラットフォームを構築することが、その中核となる。

それを通して、各事業者が「一つの決済プラットフォームと接続すれば、利用者の様々なニーズに応える多様な支払手段を低コストに提供できる」環境の実現を目指す方針だ。

新たな支払手段にもスピーディーかつ柔軟に対応

さらに次世代決済プラットフォームでは、クレジットカードや電子マネー、デビットカードをはじめ、QRコード決済や「銀行Pay」(GMO-PGが基盤システムを提供する銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引落とし等ができるサービス)などの新たな支払手段にもスピーディーかつ柔軟に対応していく計画だ。また、今後両社間で集中的に協議を進め、新事業に関する基本合意が成立した際には、新たな発表を行うとしている。

拡大するEC市場を前に、決済手段や各種のサービスやプラットフォームが乱立している。決済手段の多様化は、ユーザーやEC事業者にとっても選択肢が増えることを意味するが、同時に多様なサービスに対応しなければならない煩雑さも生み出す。

今回の提携は、まさにそうした状況を踏まえた上で、より利便性の高いプラットフォームを構築する動きであり、将来の決済の在り方を占う上でも至って熱度の高いニュースと言えるだろう。今後の展開にぜひ注目したい。